皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週のダウ平均は、大幅反発となりました。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が4日の講演で、「必要であれば利下げする」との可能性を示したことがターニングポイントとなり、この日にはダウ平均が前日比512ドル40セント高と今年2番目の上げ幅となっています。その後も上昇がつづき、週間で1,168ドルの上昇となりました。

5日に発表された米ADP雇用統計や7日に発表された5月の米雇用統計がともに大幅に予想を下振れましたが、これらの指標の悪化はFRBによる早期利下げへの期待につながっているようです。また、トランプ米大統領が7日夜に、不法移民対策を巡りメキシコと合意し、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止する方針と表明し、貿易摩擦懸念の後退につながりました。好調なダウ平均をうけ、日経平均も週間では5週ぶりに反発となっています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

先週発表された米5月雇用統計の影響やG20関係の各会合の内容、対メキシコ制裁関税の見送りなどを受けて、今週は堅調な値動きでドル/円も取引がスタートしておりますが、レポートでは『先週までの政治主導の相場から7日の雇用統計の影響も踏まえ、ファンダメンタルズ主導の相場展開への転換が見込まれます』と予想しています。

中国経済に関しては、『10日には中国5月貿易収支が発表され、対米黒字額が米中通商問題に悪影響を及ぼすことになるのか注目されます』と解説しています。さらに今週は、『12日に5月消費者物価指数や卸売物価指数の発表に続き、14日には5月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資』と中国の経済指標発表が続きます。

レポートでは、『中国経済の減速懸念を象徴する結果となれば、上海株の下落のほか、原油価格や鉄鉱石先物市場にも影響が及ぶ』と考察しており、『新興国通貨の動向を左右しかねないだけに、一連の中国経済指標に対する反応も今週の相場を占う上で焦点の一つとなりそうです』と分析しています。

また米経済指標については、『11日の5月卸売物価指数、12日の消費者物価指数、13日の輸入物価指数が発表されることから、FRBの年内利下げ観測に影響を及ぼす可能性のあるこうしたインフレ指標の結果が注目されます』と伝えています。また、14日発表予定の米5月小売売上高や鉱工業生産に関しては、『米中通商問題の影響が製造業を中心にした一段の米景気の下振れ懸念につながっているのか』を注目ポイントとしています。

さらに、『11日から13日にかけて3年債、10年債、30年債の入札を控えており、応札への需要の強弱が米長期金利の動向に影響を及ぼす可能性がある』と見ており、米長期金利が下げ止まるかにも注目しています。同時にドル/円は『5日の107円81銭を当面の下値として反発に向かうことが出来るか注目です』との見解です。

そして気になるブレグジット(英国の欧州連合離脱)については、10日に党首選が本格的にスタートします。レポートでは、『最終的に新たな保守党党首の選出は英議会の夏季休会前の7月22~26日の間に決定すると見られています』と伝えています。

また、『候補者の多数が離脱強硬派、離脱派となっており、10月末に期限を迎えるEU離脱の期日に向けて「合意無き離脱」に向けた動きが加速するのかポンドの軟調が予想されることから注目』としています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子


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情報提供元:FISCO
記事名:「米国、中国の経済指標の結果とその影響を注視せよ 住信SBIネット銀行(三井智映子)