NYの視点：米3月FOMC議事録、年4回の利上げの可能性も除外せず

米連邦準備制度理事会（FRB）は公表した3月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で,一段と速やかな利上げ軌道に傾斜したことが確認された。FRBは3月の会合で、政策金利であるFF金利誘導目標を25ベーシスポイント引き上げ1.5−1.75％に決定。議事録の中で、ほとんどのメンバーが成長やインフレで、一段の改善を楽観視していることが明らかになった。

注目すべき点は2つある。金融危機以降、声明で維持してきた文言「accommodative　緩和的」を「中立、neutralまたは、restraining」に変更することを協議したことが明らかになった。もし、声明の文言が変更された場合、成長を助長する政策から、成長の加速を抑制する政策に方針変換することを意味する。会合時に発表した四半期予測で、メンバーは2018年の国内総生産（GDP）成長見通しを2.7％、2019年を2.4％へそれぞれ引き上げた。

第2に2011年から続けられているリスクバランスでの判断で、インフレに初めて下方リスクの言及をしなかったこと。メンバーはFRBの責務である2％達成に一段と自信を強めたことがわかった。本年4回の利上げも起こりうる。賃金の伸びは緩やかとの見解で一致。成長の下方リスクとして、財政赤字の拡大や貿易戦争による報復措置を挙げた。

実際、米労働省が発表した消費者物価指数のコア指数も1年ぶり高水準に達した。市場は次回の利上げが6月と見ている。議事録で貿易戦争などのリスクが成長の重しになると指摘されたものの、6月の利上げ確率は一段と上昇。84.3％となった。ドルの下支え要因となる。

◎特に注目する点

「金融危機以降、声明で維持されている
「accommodative緩和的」との文言を
「中立、neutralまたは、restraining」に変更することも協議」
「インフレリスクバランス均衡に」

■インフレ
「メンバー、インフレ2％達成に一段の自信」

■成長
「1−3月期GDPの弱い成長は一時的」
「著しい財政政策が今後数年の成長を押し上げ」

■利上げ
「ほとんどすべてのメンバー、緩やかな利上げが適切と判断」

■鉄鋼・アルミの関税
「鉄鋼・アルミの関税のみによる大きな影響はない」

■成長リスク
財政赤字の拡大
貿易戦争、報復措置
高い株式相場




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