仮想通貨の取引で問題になっているのは、仮想通貨がハッキングに弱く、また、マネーロンダリングの手段に使われたり、テロ活動団体の資金源になっていることが指摘されている。仮想通貨の取引が盛んな国内の仮想通貨取引交換所でも、こうした事態に備えて対策を講じているが、それでも2017年4月から12月までの9カ月間の調査で、669件のマネーロンダリングではないかという疑わしい取引があったという。
NikkeiAsianReviewの報道によると、日本の仮想通貨取引交換所は、マネーロンダリングの疑いがある取引が669件あることを、警察庁に報告している。
日本の仮想通貨取引交換所では最近、不祥事が続いている。たとえば、コインチェックでは500億円相当の仮想通貨NEMがハッキングされたり、Zaifでは取引システムの技術的な不具合で、2000兆円相当の仮想通貨が無料で表示される、という「事件」があった。それゆえ、金融庁は、仮想通貨取引交換所への規制を厳しくしている。
日経の報道によると、仮想通貨のマネーロンダリングのこの新しいレポートは、2017年4月から12月までの9カ月間に仮想通貨の取引のなかから、マネーロンダリングと疑われるような取引を抽出してみたら、699件見つかったということである。
出典:BankInnovation


【ニュース提供・エムトレ】


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情報提供元:FISCO
記事名:「日本の仮想通貨取引交換所は、669件のマネーロンダリングを報告