NYの視点：市場が意識する2017年のリスク要因とは？

2016年も残り数日となった。金融市場参加者にとって今年最大のニュースは、トランプ氏が米大統領選で直前まで優勢とみられていたクリントン候補に勝ったことではないだろうか。大統領選後に株高・ドル高が急速に進んだことに驚いた投資家は少なくなかったはずだ。

2017年はどのような年になるのか、すでに様々なシナリオが用意されているようだが、現時点で市場関係者が意識している（関心が高い）リスクファクター（あるいは相場変動につながるイベント、要因）を以下に列挙する。

＜米国・トランプ次期政権関連＞
経済・財政政策、米連邦準備理事会（FRB）とトランプ政権との関係、FRBの金融政策の行方（数回の利上げが本当に実施されるのか否か）の3点に対する関心が高いようだ。FRBについては「政府による監視を強める」方向に動いていくとの見方が増えているようだ。トランプ政権下ではFRBの独立性は低下していくと予想されている。

＜ユーロ圏（欧州）・英国関連＞
英国のEU離脱交渉の進展、ドイツ、フランスにおける政権交代の可能性、将来にわたるユーロ存続の有無の3点が2017年も材料視されるケースが多くなりそうだ。ユーロ圏諸国の債務問題も度々注目される可能性があると思われる。

＜アジア＞
中国における経済構造改革の進展がもたらす影響、人民元相場安定のための米国債売却、日本の政治動向（野党共闘による政権交代の可能性）の3点がリスク要因になるかもしれない。中国は戦術的に米国債を売却していると公言しており、この動きが2017年も続くならば、米利上げが2-3回にとどまったとしても米国債利回りは大幅に上昇する可能性があり、日本の金融政策にも大きな影響を与えることになると警戒されている。




＜WA＞