米商務省は16日、政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と同社の関連68社を正式に追加した。商務省報道官によると、日本、カナダ、英国、シンガポールなど20カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれるもようだ。米商務省によると、部品購入について申請しても「推定却下」の方針に基づいて審査されるため、米企業からの部品調達
(ファーウェイへの部品提供)は実質的に禁じられている。

 米政府の措置に対して中国側は「両国の通商協議に影を落としかねない」との見解を表明している。市場関係者の間では「ファーウェイは米国の部品に関して1年超分の在庫を積み上げているが、部品調達先をすみやかに確保できなければ同社の業績に重大な影響が及ぶ可能性がある」との見方が浮上している。米国、中国の株式市場や為替相場にも大きな影響を与える可能性があることから、今回の措置に対するファーウェイ側の対応が注目されているようだ。
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情報提供元:FISCO
記事名:「市場は米中対立の長期化を警戒か