朝鮮半島の非核化実現に向けて米朝の対応に注目か

シンガポールで来週12日に予定されているトランプ米大統領と北朝鮮の指導者・金正恩氏の会談では、在韓米軍は議題にならないもようだ。マティス米国防長官が3日に発表した。
報道によると、マティス国防長官は「我々はまだ韓国から去るつもりはない。これは米朝会談の議題でさえない。軍隊は安全保障環境のためそこにいる。5年後あるいは10年後に同問題を検討するかもしれないが、それを議論するのは韓国と米国のみとなる」と指摘した。関係者によると韓国には現在、約2万8000人の米軍兵士が駐留している。

一部報道によると、トランプ米大統領は先週、米朝首脳会談に関して「これはプロセスだ。１回の会合で済むとは決していわない。だが関係はできつつある。重要な進歩だ」、
「私は北朝鮮が非核化を望んでいると思う。その過程では他のことも実現したいと思っている。国として発展したいと思っている。これは実現できると思う。疑いはない。日本も関与し、韓国も深く関係している。米国はすべてを実現するために関わっている。みんなが米国に関わることを希望している。だから手伝っているのだ。米国なしでは実現はなかった」との見方を示した。

朝鮮半島の非核化が実現すれば、在韓米軍の必要性は極めて乏しくなるとみられている。
米国にとっては不要な軍事支出になるため、トランプ大統領は早い時期に在韓米軍の規模をできるだけ圧縮したいと考えていても不思議ではないかもしれない。ただ、ある識者は
「米国内には、半永久的に米軍が韓国に駐留することを良しとする勢力と米国の海外軍事プレゼンスを段階的に縮小し、米国本土防衛に注力したい勢力が存在する」と指摘している。

財政的には国防に専念すること（後者）が望ましいとされているが、軍事支出の削減によって困る人達がいることも否定し難いようだ。北朝鮮の非核化は在韓米軍撤退の是非に直結する問題とみられており、トランプ大統領は米国内における調整にも時間を割いて対応することが必要になるとの声が聞かれている。

＜MK＞