急落。14日から実施されている信用取引規制が嫌気され、売りが出ている。東証が制度信用取引の委託保証金率を30%以上から50%以上(うち現金20%以上)に引き上げる臨時措置を実施。日証金も貸借取引で貸借担保金率を引き上げる増担保金徴収措置を取っている。同社が14日に19年1月期第1四半期(18年2-4月期)の決算発表を控えていることも調整売りの要因になっているようだ。 <US>

情報提供元:FISCO
記事名:「さむらいJP---急落、信用取引規制実施を嫌気