トランプ発言による下落局面は押し目買いタイミング

　31日の日本株市場は、売り先行の展開となろうが、その後は底堅さが意識され、日経平均は引き続き23000円を意識した相場展開が見込まれる。30日の米国市場は、トランプ大統領が来週にも中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げを実施する意向が伝わり、貿易摩擦が一段と激しさを増すとの懸念から下げ幅を拡大し軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の22735円。円相場は1ドル110円90銭台と円高に振れて推移している。

　この流れを受けて、日本株市場は売りが先行することになろう。ADR市場でも主要銘柄は総じて軟調推移となっており、日経平均を押し下げる格好になりそうだ。ただし、昨日の段階で米先物市場ではNYダウ先物は弱含みに推移していたほか、上海指数も下げに転じていたこともあり、想定内の動きといったところであろう。

　日経平均は相当23000円処での抵抗が意識されているが、足元ではリバウンド基調が継続しており、海外勢の夏休み明けとなる来週以降の需給変化も意識されやすい。実質9月相場入りではあるが、月末要因から積極的にポジションを取りに行く動きは限られようが、ショートカバーの流れから底堅さは意識されやすい。また、シカゴ日経225先物は高いところで23135円まで上昇する局面をみせていた。

　トランプ大統領が来週にも中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げを実施する意向が伝わり、貿易摩擦への警戒感が強まるものの、これまでもトランプ大統領の発言で下落する局面においては、結果的には押し目拾いのタイミングともなっている。昨日も日経平均は23000円に跳ね返されたものの、下を売り込むエネルギーもなく、全体としては底堅さが意識されていた。

　その中でマザーズなどの中小型株への物色が勢いをみせてきている。物色対象には広がりがみられていないが、需給状況の良好な銘柄やトレンドの強い銘柄などには短期筋の値幅取り狙いの資金が集中する動きもみられている。個人の需給整理が一巡しているようだと、全般こう着の中でもセンチメントを明るくさせることになろう。


＜AK＞