「資金動き出す」が俄然重み増すFOMC

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;23929.61;+234.38TOPIX;1639.21;+11.96


[後場の投資戦略]

　これまでに米大統領選及び議会選の結果はまだ判明していないが、金融市場は情勢を以下のとおり捉えているようだ。（1）激戦州のミシガンやウィスコンシンをバイデン氏が制し、現職のトランプ大統領の再選は厳しくなった、（2）メーン州で共和党現職が勝利し、民主党が上院で過半数を確保することも難しくなった、（3）トランプ陣営がウィスコンシン州で集計のやり直しを主張するなど決着まで長引く可能性はあるが、最高裁まで巻き込む泥仕合となる可能性は低い。

　すなわち、「バイデン大統領とともに上院・共和党、下院・民主党というねじれ議会が誕生する」というのがメインシナリオとして意識されつつある。「泥仕合にならない」との見方はやや楽観的な印象だが、そこは空前のカネあまりがなせる業だろう。当欄では従前から「売りにも買いにも傾かないニュートラルで米大統領選を迎え、『シナリオ定まれば投資資金は動く』（10月6日当欄タイトル）」と予想してきた。結果的に日経平均は23000円台で大統領選を迎え、ここにきて24000円台回復を一時回復してきており、予想どおりの展開と言える。

　また、マザーズ指数も連日の大幅高となっている。マザーズ市場は通常、個人投資家の買い持ちが中心であり、米大統領選を前にその持ち高を減らす動きが強まった。
日経平均が日銀による上場投資信託（ETF）買い入れや海外勢の売り持ち解消（買い戻し）に支えられたのとは異なる。米大統領選を通過し、日米株高も追い風となって投資資金の再流入余地は大きいと考えられる。

　さて、通商面ではバイデン氏が穏健路線に修正する一方、過度な増税や規制強化は共和党上院が歯止めをかけるという期待のもと、日米市場ともハイテク株が一斉高となっている。一方で「ねじれ議会」の弊害に対する警戒感もにじむ。コロナ禍を受けた追加経済対策の早期実現は期待しづらくなり、代表的なところでは建機の米キャタピラーが7％を超える下落となり、東京市場でもコマツ<6301>が4％超の逆行安だ。民主党圧勝シナリオの台頭から一時0.9％近くまで上昇していた米長期金利は足元0.7％
台まで反落しており、やはり大規模な財政支出実現という思惑が後退したことがわかる。もちろん長期金利低下はハイテク株にとっては後押し要因となる。

　こうなると俄然重みを増すのが、4～5日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。
米選挙情勢ばかりクローズアップされがちだが、欧米での新型コロナウイルス再拡大、米経済対策の成立遅れといったリスクが顕在化しつつあるなかで欧米投資家が悲観に傾いていないのは、米連邦準備理事会（FRB）を含む主要中央銀行が景気下支えに回るとの期待が強く働いているのだろう。本日発表されるFOMCの結果、そしてパウエルFRB議長の会見内容がこうした金融市場の期待に応えるものか注視したい。

　後場の日経平均は米選挙情勢やFOMC結果を見極めたいとの思惑も出てきて、高値もみ合いとなりそうだ。また、本日はエーザイやテルモ<4543>、クボタ<6326>、ダイキン<6367>、シスメックス<6869>、スズキ<7269>、任天堂<7974>、三菱商<8058>などが決算発表を予定している。
（小林大純）


＜AK＞