日経平均は5日続伸、日米交渉や中国経済指標に安心感

日経平均は5日続伸。16日の米国市場では、決算が好感されたジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や金融株、半導体関連株などが買われ、NYダウは67ドル高と反発した。日米貿易交渉の初会合が厳しい内容とならなかったことも安心感につながり、本日の日経平均は14円高でスタート。前場の取引時間中に中国の主要経済指標が発表されると、景気減速への懸念が和らぎ22345.19円（前日比123.53円高）まで上昇する場面があった。ただ、その後は手掛かり材料に乏しく、小高い水準でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前日比56.31円高の22277.97円となった。3日連続で年初来高値を更新している。東証1部の売買高は12億7095万株、売買代金は2兆3628億円だった。業種別では、証券、海運業、輸送用機器が上昇率上位だった。一方、水産・農林業、電気・ガス業、精密機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は38％となった。

個別では、米国市場の流れを引き継ぎ三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>といった金融株やＳＵＭＣＯ<3436>などの半導体関連株が堅調。トヨタ自<7203>などの自動車株、安川電<6506>などの中国関連株も買い安心感が広がった。その他では任天堂
<7974>、ファーストリテ<9983>などがしっかり。レーティング引き上げ観測の楽天
<4755>が10％高と急伸し、子会社売却を発表したオムロン<6645>も大きく買われた。また、ＲＰＡ<6572>が連日のストップ高で東証1部上昇率トップとなった。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が軟調。一部報道で米携帯子会社の経営統合に懸念が広がったようだ。ＫＤＤＩ<9433>やかんぽ生命保険<7181>、武田薬
<4502>もさえない。豪塗料大手の買収を発表した日ペＨＤ<4612>は売りが先行した。また、メガチップス<6875>は協業先の米インテルが次世代通信規格「5G」の通信半導体からの撤退を発表し、ストップ安水準まで売られた。


＜HK＞