日経平均は3日ぶり反落、通信大手や値がさハイテク株が売られる

日経平均は3日ぶり反落。前日の米国市場では、主要企業の決算や市場予想を上回った10月ADP雇用統計などの経済指標のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）がメガバンクを除く金融機関の資本要件緩和を検討していることも好感されて強い動きとなった。一方で、1ドル=113円割れとなった為替相場などを受け、シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円安の21770円となり、こちらにサヤ寄せする格好で朝方から日経平均は売りが先行した。NTTドコモ
<9437>が携帯電話料金を19年4-6月に2-4割引き下げると発表したことで指数インパクトの大きい通信大手が揃って売られたほか、決算が嫌気された東京エレクトロン<8035>にも売りが殺到したことで日経平均の下げ幅は最大で300円近くにもなった。中国株をはじめとするアジア株式市場の堅調なスタートを受け、日経平均は一時下げ幅を縮小する場面もみられたが、節目の22000円を前に、前日までの2営業日で800円近い急ピッチの上昇となったことで、持ち高調整の売りが出る格好になった。

大引けの日経平均は前日比232.81円安の21687.65円となった。東証1部の売買高は17億8249万株、売買代金は3兆2704億円だった。セクターでは、情報通信が8％を超える下落となったほか、金属製品、石油石炭製品が軟調な一方で、保険業、不動産業、倉庫・運輸関連業が堅調。

指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>やソフトバンクG<9984>、NTTドコモ<9437>などの通信大手が大きく売られたほか、市場予想を下回る水準に通期予想を下方修正した東京エレクトロン<8035>が前日比6％を超える下落になった。売買代金上位では、ZOZO<3092>やキーエンス<6861>、JT<2914>なども軟調な動きに。一方で、決算評価の流れから村田製作所<6981>やTDK<6762>には物色が向かった。


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