日経平均は大幅に3日続伸。9日の米国市場でNYダウは440ドル高となった。2月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回る一方、平均時給は伸び悩み、利上げへの警戒感が後退した。本日の日経平均はこうした流れを受けて356円高からスタートすると、朝方には21971.16円(前週末比501.96円高)まで上昇する場面があった。ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する調査結果が伝わり、国内政治リスクが上値の重しとなった。後場に入り、日経平均は一時220円高まで上げ幅を縮めた。

大引けの日経平均は前週末比354.83円高の21824.03円となった。東証1部の売買高は12億5360万株、売買代金は2兆3973億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、機械、ゴム製品、鉱業、石油・石炭製品、海運業が上昇率上位だった。

個別では、東エレク<8035>が3%高、ファナック<6954>が4%高と値がさハイテク株の上昇が目立った。任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などその他売買代金上位も全般堅調。レーティング引き上げ観測のエーザイ<4523>は大幅続伸した。鳥貴族<3193>などは決算が好感されて急伸。また、前週伝わったドラッグストアの無人レジ化への思惑からヴィンクス<3784>が連日のストップ高となり、本日はソフトブレーン<4779>もストップ高を付けた。一方、売買代金上位ではソニー<6758>が逆行安。磁気テープ関連の特許侵害を米国際貿易委員会が認定したと伝わっている。日駐<2353>やエイチーム<3662>は決算発表による材料出尽くし感などから下げ目立つ。また、ミライアル<4238>が今上期の減益見通しを受けて東証1部下落率トップとなった。
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情報提供元:FISCO
記事名:「日経平均は大幅に3日続伸、米雇用情勢を好感も国内政治が重し