米国が仕掛けた貿易戦争が欧州、中国などだけでなく、米国内企業や消費者もこうした貿易戦争の被害を蒙っている。

米政府は15日、約110億米ドル(約1兆2100億円)相当の欧州連合(EU)製品に対する輸入関税を引き上げる計画を示した。これを受け、米国内のアパレル関連の業界が不満をもらしている。一連の関税引き上げが小売価格を押し上げているほか、消費の縮小で販売数量の減少が目立っていると報告されている。また、予定通り税金の引き上げが実施されれば、企業の倒産にもつながる恐れがあると警告されている。

米小売協会は、EU産オリーブオイルやサーモン、クッキなどの輸入関税が引き上げられれば、勤労者世帯の家計が一段と圧迫されるとの懸念を示している。

このほか、米中貿易戦争の激化に伴う両国経済がそれによって打撃を受けるため、これが世界景気の減速につながると警戒されている。

なお、米政府は13日、携帯電話など約3000億米ドル分の中国製品に対し、最大で25%
の関税を課す」とした制裁関税「第4弾」を正式に発表。中国側も報復手段として600億米ドル相当の米国製について、追加関税の引き上げを発表した。また、米商務省は16日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出した。
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情報提供元:FISCO
記事名:「【中国の視点】米国発の貿易戦争、米企業・消費者も被害蒙る