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【実施概要】
■名称 ：第１期 官民連携人材育成プログラム
■日時 ：
● （1） 2023年2月28日（火）
● （2） 2023年3月9日（木）
● （3） 2023年3月16日（木）
※ 全3回、時間はいずれも16:00~17:30
■会場 ：オンライン
■定員： 50名
・企業やNPOにお勤めの方など、どなたでも受講いただけます。
■参加費：198,000円 → 98,000円 ※初回限定割引
・5名以上の方を同時申込みされる企業の方には、別途88,000円/人のコースもご用意しています。
■ 詳細/申込みURL：
https://ppp-2023-1st.peatix.com/
■講座内容（予定）：
・第1回 地方自治体のお作法 講座
・第2回 国家公務員のお作法 講座
・第3回 プロポーザル契約 ワークショップ
■メイン講師：
・晝田 浩一郎（株式会社官民連携事業研究所 取締役CCO、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）
2012年岡崎市役所入庁。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進する元スーパー公務員。2020年4月から株式会社官民連携事業研究所に参画。商店街の空き店舗を活用したサードプレイスコミュニティ「ここdeやるZone（略称：ここやる）」（2016年～）、"シビックテック"を広める活動「Code for AICHI（2017年～）などを創出。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でもプライベートでも枠を超え たつながりで地域活性化に取り組んでいる。
・加藤 勝 （株式会社官民連携事業研究所 官民連携アクセラレータ（R））
1994年盛岡市役所入庁。行財政改革推進課、危機管理防災課、企画調整課、子ども青少年課、子ども家庭総合支援センター長、道の駅整備推進室長などを経て、2022年3月企画調整課長を最後に退職し、同年4月から現職。著書に短編小説集『長袖とヘッドフォン』（2021年12月） 『協働型評価とNPO』（2022年9月、共著）がある。他講演多数。
・澤木 純一 氏 （J＆M company 代表取締役）
1975年海上保安庁入庁。大学卒業後約30年間国家公務員として勤務。海上保安庁、環境省、国土交通省など多くの部署を経験。海事関連や国際法案件の対応多数。秋田県出身。剣道2段。
■こんな方におススメ
・自治体や国との共創事業を担当している方
・自治体や国の考え方を知りたい方
・自治体や国の基礎知識を得たい方
・自治体や国のプロジェクトを担当し、よりアップデートしたい方
・公共担当となり、何から始めたらいいかわからない方
・公共との取り組みを何度もやっているが、イマイチ自治体や国の職員の実態がわからない方
・公務員とのコミュニケーションお作法を知りたい方
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所 広報担当
support@p4rl.com
配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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