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【矢野経済研究所プレスリリース】IoT関連市場への新規参入動向調査を実施(2022年)~IT関連事業者・スタートアップなどのIoT関連マーケットへの新規参入企業は456社~


株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、IT関連事業者のIoT関連マーケット(IoT関連ベンダー、AI/解析関連ベンダー、スマートデバイスベンダー、その他等)への新規参入実態を調査し、参入時期や販売・営業先ターゲットの業種などを明らかにした。

1.市場概況
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、456社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。

調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種を分類(※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,674件)し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率を見ると、「マーケティング/サービス」(出現率35.7%)が163件でトップとなり、「小売/流通」(同35.3%)、「製造」(同34.9%)までが3割を越え、参入が多い分野であった。一方で、「農業・畜産」(同5.9%)、「教育・トレーニング」(同14.5%)、「自動車」(同16.7%)などが出現率の低い分野であった。
尚、「IT(情報通信)」(出現率26.3%)、「教育・トレーニング」(同14.5%)、「その他(汎用含む)」(同44.1%)の3業種を汎用用途として合算すると合計387件となり、IoT関連ビジネスへは業種を問わない汎用ツールの活用としての参入も多いことがわかる。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000272740&id=bodyimage1

2.将来展望
本調査でIoT関連ビジネスへの参入を確認出来た456社の参入領域/展開事業領域を見ると、IoT関連ベンダーとしての事業展開を行うケースが249社と最多で、過半数を超える54.6%がこれに該当した。 以下、複数領域へ参入しているケースも含まれるが、AI/解析関連ベンダー(145社/出現率31.8%)、スマートデバイスベンダー(92社/同20.2%)と続いた。
その他では、自社活用系が208社(同45.6%)と多く、異業種参入系は38社(同8.3%)であった。自社活用系は、自社業務の効率化/省人化などを目的としたIoT/AI活用や、自社製品・サービスへのIoT/AIテクノロジーの適用を行っているケースで、開発したシステム・ソリューションを外販するケースもある。また、異業種参入系は独自開発したAIシステムを外販するケースが多い。
近年のIoT関連ビジネスの拡大とともに、今後はIoT領域/IoT活用を狙った新規参入ケースが更に拡大するものと考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3151

調査要綱
1.調査期間: 2022年5月~10月
2.調査対象: 1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日: 2022年11月25日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/



配信元企業:株式会社矢野経済研究所
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