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【速報】7月28日を境に韓国からの旅行客が約23%減少 訪日外国人分析サービス「TRAVEL INSIGHTS」により明らかに



株式会社ウォークインサイト(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:松井康至)は、訪日外国人の国籍・動向分析サービスである「TRAVEL INSIGHTS」(トラベルインサイト)により、東京新宿の西口地域において7月28日(日)を境に韓国からの旅行客が約23%減少していることが明らかになりました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000200243&id=bodyimage1

■韓国からの旅行客の減少

 新宿・大久保は韓国からの観光客が都内で最も行きたい場所だという調査結果もあります*1。また、新宿の西口地域には大きな規模のホテルがいくつもあり、訪日外国人の主な宿泊先となっています。トラベルインサイトのセンサーが新宿西口地区に常時設置されていますが、今回はそのセンサーによるデータを精査してみました*2。
*1 : 東京都 『平成 30 年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査の結果』
*2 : 対象期間 : 2019年6月20日~8月14日、対象カウント数 : 2,883カウント

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その結果、7月28日(日)を境に韓国からの旅行客が、他の国や地域に比べ相対的に減少していることが分かりました。7月28日前と後の日別にユニークな旅行客のカウント数を比較すると、中国は7.46カウントの減少ですが、韓国は24.59カウントの減少となり、割合で見ると22.6%もの急減となっていました。また、新宿西口地区はもともと韓国が多い地域であり韓国以外の国や地域が1位になることはほぼありませんでしたが、7月28日以降では中国が最も多いという日も散見され、明らかに韓国からの旅行客が減少していることが分かります。

 報道などにあるように最近の日韓関係にはさまざまな話題がありますが、今回の減少はそれらに原因があるのかも知れません。7月1日には日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する予告があり、それを受けるかのように韓国では日本製品の不買運動が始まり、日本製のアルコール類や衣料品などを買え控える動きが急速に広まったと報道されています。

 モノの買え控えは実際の行動に伴い直ちに結果が出ますが、海外旅行については計画の変更などが直ぐには行いにくいという特徴や、モノに比べ単価が高いためキャンセルもしづらく不買運動の影響はしばらくの間は「申し込んでしまったので仕方がない」というような文脈から様子を伺い、モノと比べて影響が現れることが遅れたのかもしれません。その「遅れ」が7月28日に解消されたのではないかと思われます。つまり、韓国の日本への旅行客への影響は、「24日」の遅れがあったのではないかと考えられます。

■相対的に増す中華圏

 7月28日(日)の前と後での訪日外国人の国や地域の割合を比較すると、相対的に韓国に比べ、中国を含んだ中華圏の割合が増加していることが伺えます*3。
*3 : 対象期間 : 2019年6月20日~8月14日、対象カウント数 : 2,883カウント

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7月28日以前は約半数の48.74%が韓国でしたが、28日より後では35.78%となっていて、その差は-12.96%ptとなっています。そして、中国では+4.38%pt、中華圏(中国・香港・台湾)では+5.9%ptとなっています。

 観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、『2019年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は1兆2,810億円(前年同期比13.0%増)と推計され、四半期として過去最高を記録した。国籍・地域別では、中国が4,706億円(構成比 36.7%)と最も大きく、次いで台湾1,457億円(同11.4%)、韓国1,227億円(同9.6%)、米国946億円(同7.4%)、香港904億円(同7.1%)の順である』ということであり、中華圏(中国・香港・台湾)では全国や地域の55.2%に上ります。「消費」という点で捉えると韓国の減少が顕著になりつつある中で、中華圏への依存度が相対的により強まるようになると予想されます。

■これからの考察

 これらの結果を受けて議論を重ねるうちに、「韓国からの旅行客が減少したのは韓国便が減少したからではないか?」という意見が多数ありましたが、まだ減便の実施はほとんどなく、減便の開始は9月以降の予定となっています。つまり、韓国は現時点で約23%の減少ですが、9月以降に減便が続くと、韓国からの旅行客の減少はより顕著になると予想されます。また、「消費」の視点では、中華圏への依存がより高まると考えられます。

■TRAVEL INSIGHTS(トラベルインサイト)とは

 店舗や施設にセンサーを設置するだけで簡単にはじめることのできる、訪日外国人の国籍・動向分析サービスです。独自のIoTセンサーと特許取得済みの独自分析テクノロジーにより、31の国や地域の訪日外国人の動向を分析することができ、国や地域による行動の特性や傾向把握やプロモーション効果測定などのインバウンド対策データとしてご活用いただけます。

【株式会社ウォークインサイト 概要】
本 社 : 東京都新宿区西新宿3-1-5
新宿嘉泉ビル3F
設 立 : 2015年3月10日
資本金 : 100,000,000円
代表者 : 松井 康至
URL : https://walkinsights.jp/

■お問い合わせ先

TEL:03-6370-0771 /FAX:03-6370-0772
E-mail : pr (アット) walkinsights.jp

■上記以外のお問い合わせ先
https://travelinsights.jp/inquire/



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