ジンコソーラーがCOP21に出席

気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が11月30日から12月11日にかけてパリで開催され、日本をはじめ、アメリカ、中国、EU諸国など、およそ195ヶ国と地域の首脳が集結、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指した。ジンコソーラーが中国太陽光発電メーカーとして、COP21に出席する。当社は「気候変動への対応は、一国が取り組むだけでなく、世界各国も取り組まなければ実現することができません。我々は今から行動しなければなりません」と表明した。


2015年10月まで、155ヶ国がガスの排出削減計画書を提出し、本会議目標の90％を占めしており、気温上昇を２度未満に抑えることに役立つだと考えている。「二酸化炭素の削減は経済利益との戦いのようで、経済活動の中止を前提で実施できません。現在約80％の二酸化炭素の排出源が石炭や石油で、太陽光発電が新エネルギーの唯一のソリューションだと思っています。」とジンコソーラー李仙徳董事長がコメントした。


KPMGの直近の報告書によると、太陽光発電のコストが石炭価格と競争でき、2020年まで太陽光発電の市場シェアが5.7％（540億ワット）に達し、2025年までのシェアが更に12.5％まで上昇すると予測されている。


当社李仙徳董事長も太陽光発電の発展見通しが明るいと思っている。過去5年間で太陽光発電のコストが三分の一まで低下した。南アメリカなどの国で太陽光発電の価格と小売り電力価格がほぼ横ばいであり、甚だしきに至っては小売り電力価格より低くなっている。近い将来では太陽光発電のコスト面での優位性が更にはっきりと表されるのではないだろうか。また、火力発電は環境保全へのコストがかなり高く。本会議の議題の一つが各国で石炭の買取価格の導入を誘導するため、エネルギーに依存性の高い企業のコスト上昇が明らかに分かった。その観点で、火力発電のコストが太陽光発電より高くと思われる。


2009年に開催されたCOP15と違って、本会議の諸議題が合意できる可能性があるとジンコソーラー李仙徳董事長が予測した。なぜなら、高効率で経済性と普及性のある太陽光発電が石炭の代わりに使用される上、二酸化炭素の排出量が大幅に削減でき、中米のような国が低炭素経済活動の発展に有利であるからだ。更に、もし議題が合意されることになったら、それらのことが公約になり、参加国では、きちんと規則を守らなければならない。低炭素経済がグローバル経済発展に新しいチャンスを創り出し、そのうち太陽光発電などの新エネルギーの発展がきっと重要なポイントになるだろう。

▽ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）について

ジンコソーラー（NYSE: JKS）は太陽光発電産業の世界大手である。ジンコソーラーは自社ソーラー製品を流通させて、中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国・地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に同社ソリューションとサービスを販売している。ジンコソーラーは2015年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコン・インゴットとウエハーで3GW、ソーラーセルで2.5GW、ソーラーモジュールで4GWの年間総発電容量がある。ジンコソーラーはまた中国国内で電気を販売しており、2015年6 月30日時点で、約725MWの太陽光発電プロジェクトをグリッドに接続している。



ジンコソーラーは中国・江西省と浙江省、ポルトガル、南アフリカ、マレーシアに５つの生産施設、中国、スペイン、英国、UAE、ヨルダン、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ガーナ、ブラジル、コスタリカ、メキシコに12の世界販売オフィス、ドイツ、イタリア、スイス、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、日本、インド、南アフリカ、チリに11の海外子会社に1万5000人余りを雇用している。



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