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3Dインベストメント、サッポロがグループ戦略検討委員会を設置し、不動産事業の在り方を含めた企業価値向上に向けた真摯な取り組みを開始したことを歓迎


東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「当社」)は、サッポロホールディングス株式会社(2501.T、以下「サッポロ」)の取締役会が、社外有識者を含むメンバーで構成されたグループ戦略検討委員会(以下「当該委員会」)を設置し、不動産事業の在り方を含む企業価値向上に向けた聖域なき検証プロセスを開始したことを受け、サッポロに厳格なる資本規律が導入されることを期待して歓迎いたします。




また、株主及びその他のステークホルダー(潜在的な不動産事業のベストオーナーを含む)の皆様におかれましては、サッポロの企業価値向上に向けて、サッポロへの積極的な意見提供や企業価値向上策の提案を行い、当該委員会の企業価値向上への取り組みをサポートくださいますようお願いいたします。


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グループ戦略検討委員会の設立について


サッポロは、2023年12月期第二四半期決算短信において発表したとおり、2023年9月に「グループ戦略検討委員会」を設置し、中長期的な企業価値向上へ向けたグループ戦略シナリオの策定について検討を開始しました。当社は、サッポロから、当該委員会は当社を含む株主とのコミュニケーションの結果を受けて設置されたものであると伺っております。当社は、このような取り組みは、サッポロが真摯に企業価値最大化に取り組み始めたことの証左であるとして歓迎いたします。


当該委員会は、サッポロの社内取締役5名に加え、事業再生や資本市場の視点を有する社外有識者2名(小城 武彦氏、藤井 良太郎氏)を委員として構成されており、当社は、当該委員会が、企業価値の最大化のために、不動産事業の在り方を含め、企業価値を高め得るあらゆる選択肢を、当社以外の株主やその他のステークホルダーとの対話を行いながら、網羅的かつ客観的に検討するものであると理解しています。さらに、当社としては当該委員会の委員に社外取締役が含まれていないことなどについては残念に考えておりますが、少なくとも、サッポロの社外取締役を含む取締役会は、当該委員会の取り組みの報告を受け、取締役会における適切かつ十分な議論を行い、方針を決定した上で、その結果を速やかに株主に対して報告されるものと理解しております。


実際、サッポロは、当社との建設的な対話を通じて、当該委員会により、不動産事業の在り方を含め、様々な合理性のある選択肢を幅広く比較及び検証する予定であることや、当該検証に当たっては外部企業を含む第三者の客観的な視点が欠かせないことを明言しており、厳格なる資本規律の整備に向けた方針を明確にしています。当社は、このような取り組みが、以下のようなサッポロの課題を解決し、飛躍的な企業価値向上に繋がるものであると考えております。


サッポロの株主意見調査:

当社は、2023年4月に、独立した外部の調査会社に依頼し、国内外の包括的な株主及び市場関係者への意見調査を実施しました。その結果は、サッポロにおいて抜本的な企業価値向上策の検討が必要不可欠であることを明確に示すものでした。回答者の全員(100%)が、サッポロが企業価値を最大化できる方法で経営されていないと回答し、大多数(90%)は、サッポロが酒類事業を適切に運営できておらず、そのブランド価値を最大化できていないと回答しました。また、回答者の大多数(84%)は、不動産事業と他のセグメントとの間にはシナジーがなく、中核事業とするための投資や施策を正当化することはできないとの意見を述べ、サッポロの緩い資本規律へ批判的な目を向けています。最後に、サッポロの新中期経営計画について、回答者の大半(69%)が、サッポロの企業価値を最大化するために適切かつ十分ではないと述べており、その再検証の必要性を強く示唆する結果となりました(詳細は「株主への意見聴取結果について」(https://www.3dipartners.com/engagement/sapporo-survey-jp-202310.pdf)を参照)。この株主意見調査結果は、他の株主及び市場関係者も当社における以下の考えとほぼ同様の考えを有していることを示しており、サッポロの取締役会にも共有いたしました。


サッポロの課題:

当社は、サッポロの企業価値が長期に亘って低迷してきた主因は、①コア事業である酒類事業との定量的なシナジーが不明であり、かつ資本コストを大きく下回る収益しかもたらさない不動産事業についての保有方針の妥当性が客観的な視点で検証されてこなかったこと、②不動産事業の含み益や賃貸収入への甘えによって、酒類事業と食品飲料事業の深刻な低収益性が放置され、資本規律が緩んでいたことの二つにあると考えております。特に、不動産事業は、資産効率を低下させるばかりでなく、コア事業の低収益性という経営課題と正面から向き合う機会を経営陣から奪うものであるため、サッポロの企業価値の最大化を目指すうえでは、その売却またはスピンオフを含む保有方針の抜本的見直しが必要不可欠であると当社は考えております(詳細は2023年3月発表書簡:https://www.3dipartners.com/engagement/letter-to-sapporo-shareholders-jp.pdf 及び2023年4月発表プレゼンテーション:https://www.3dipartners.com/engagement/sapporo-presentation-jp-202304.pdfを参照)。


サッポロの資本規律:

当社は、2023年7月、サッポロがアンカー・ブリューイング・カンパニー(以下「アンカー社」)を解散することを決定し、投資額119億円とほぼ等しい規模の損失を認識したことについて、非常にネガティブに捉えております。2017年に実施したアンカー社の買収を含めて、サッポロが過去行ってきた海外ビール事業や食品飲料事業における投資は、ほぼすべてにおいて多額の損失を計上するか、または期待を全く下回る収益しか生んでおらず、企業価値を毀損してきました。このような資本規律の欠如の一つの大きな要因は、不動産事業の存在により、損失を計上しても含み益のある不動産の存在によって補填されるという甘えがあったからであると、当社では考えております。


グループ戦略検討委員会に期待されること


当社は、サッポロが当該委員会によって上記の課題の解決に向けた取り組みや資本規律の厳格化を行うことをコミットしていると当社は認識しており、高い期待を寄せております。


サッポロは、当社との建設的な対話を通し、当該委員会において個別の経営課題の解決に向けて真摯に取り組む姿勢を示しております。具体的には、まず当該委員会の検討テーマには、酒類事業の抜本的な収益改善策の検討も含みうるとのご説明がございました。また、資本規律の厳格化に類する事業ポートフォリオの検証も含みうることを明言するとともに、特に、不動産事業の検証については、客観的な視点は欠かせない要素であるとして、アドバイザーや外部企業(潜在的な不動産事業のベストオーナーなどを含むものと理解しております。)からの第三者視点での提案を受領するという取り組みも含め、様々な選択肢を幅広く比較および検証する予定であるとのご説明もございました。


特に、当社は、サッポロが外部企業からの提案を受領することが有効な方策であることを認め、不動産事業の売却又はスピンオフを含む保有方針の抜本的見直しも当該委員会の検証スコープに含まれるとして、企業価値向上のための聖域なき検証、すなわち厳格なる資本規律の導入の方針を明確に示したことについて、高く評価しております。


サッポロのステークホルダーの皆様に対するお願い


サッポロの当該委員会は、正に歴史的な取り組みであり、厳格なる資本規律を整備し、長きに亘って低迷してきた企業価値を再び成長軌道に乗せ、再度成長させるための唯一無二の機会を提供するものであると確信しております。当該委員会の検討を十分なものにするためには、株主及びその他のステークホルダーの客観的な視点が反映されることが必要不可欠です。是非、株主及び潜在的な不動産事業のベストオーナーを含むその他のステークホルダーの皆様につきましては、サッポロの取り組みを歓迎するとともに、同社への積極的な意見提供や具体的な不動産事業の価値向上オプションの提案を行っていただくことによって、当該委員会の企業価値向上への取り組みをサポートいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。


当社は、当該委員会において企業価値最大化のための選択肢が網羅的かつ客観的に検討され、取締役会が当該委員会の取り組みの報告を受け、取締役会における適切かつ十分な議論を行い、適切な方針を決定していただけることに高く期待を寄せながら、今後も企業価値向上のための建設的な対話を継続して参ります。


ご参考:株主への意見聴取結果について


当社は、2023年4月に、独立した外部の調査会社に依頼し、包括的な株主及び市場関係者への意見調査を実施しました。当社以外の73の機関投資家と7名のセルサイドアナリストに参加を呼びかけ、最終的にご参加いただけた15の機関投資家と4名のセルサイドアナリストに対し、企業価値、酒類ブランド価値、市場評価、新中期経営計画、不動産事業とのシナジー、取締役会の構成などについて定型の質問を行い、回答を得ました(https://www.3dipartners.com/engagement/sapporo-survey-jp-202310.pdf)。


当社は、サッポロが当該委員会を設立して企業価値向上を真摯に追求するに至った要因として、当該意見調査結果があったと考えております。当該調査にご協力いただいた市場関係者の皆様につきましては、厚く御礼申し上げます。


3D Investment Partners Pte.Ltd.について


当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。


免責事項


本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。


3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者(以下、「3DIP」)は、昨今のサッポロの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、サッポロの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び/又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、サッポロに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因– 例えば、サッポロの財政状態及び戦略的方向性、サッポロとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、サッポロの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(サッポロの有価証券への投資を含みます)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。


3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新若しくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。


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3DIPは、サッポロ及びサッポロのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、サッポロ及びサッポロのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。


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本プレゼンテーションは、サッポロとの建設的な対話及び公表されている情報(3DIPは別途の検証を行っていません。)に基づき作成されたものであり、完全性、適時性又は包括性のあるものではありません。3DIPは、日本の金融商品取引法が規定するインサイダー情報(以下「インサイダー情報」)ないしフェア・ディスクロジャー・ルール上の重要情報(以下「重要情報」)を受領しておらず、また、本プレゼンテーションにはいかなるインサイダー情報ないし重要情報も記載していません。


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杉山:070-8793-3989

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