GSMA主導の気候変動対策イニシアチブにより、モバイル分野における脱炭素化への手立てを講じる

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界最大のモバイル事業者グループの多くが、各自の気候影響に関する情報を開示し始めることで合意しました。これはパリ協定に沿ってモバイル産業の気候変動対策ロードマップを策定するGSMA 主導の新たな一大イニシアチブの一環となります。


50社以上のモバイル事業者(全体で世界におけるモバイル接続件数の3分の2以上に相当1)が国際的に認められているCDPグローバル開示システムを通じて、各自の気候影響、エネルギー使用量、温室効果ガス(GHG)排出のデータを開示して行きます。この活動により、モバイル分野に関与する投資家および顧客にとっての全面的な透明性が実現します。これら企業の多くは、GSMA主導イニシアチブの一環として、初めて開示に取り組みます。

CDPを通じて情報開示するGSMAの事業者会員は、アメリカ・モビル、AT&T、アシアタ・グループ、ベル・モビリティ、バーティ・エアテル、BTグループ、中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯合通信(チャイナユニコム)、中華電信、ドイツテレコム、DNA Plc、エリサ・コーポレーション、遠伝電信、グローブ・テレコム、インマルサット、KDDI株式会社、KPN、KTコーポレーション、LGユープラス、マジャール・テレコム、ミリコム・インターナショナル、MTNグループ、MTS、NTTドコモ、Oi Móvel、オレンジ・グループ、プロキシマス、リライアンス・ジオ、ロジャーズ・コミュニケーションズ、シングテル、SKテレコム、ソフトバンク株式会社、スパーク・ニュージーランド、スプリント・コーポレーション、スターハブ、STC、サンライズ、スイスコム、T モバイル USA、台湾大哥大、Tele2 AB、テレコム・イタリア、テレフォニカ、テレコム・オーストリア、テレノール・グループ、テリア・カンパニー、テルコム、テルストラ・コーポレーション、テラス・コミュニケーションズ、TIMブラジル、トゥルー・コーポレーション、タークセル、ベライゾン、ボーダコム・グループ、ボーダフォン・グループ、ザイン・グループです。

この情報開示は、業界挙げての気候変動対策ロードマップにおける第1段階です。第2段階は、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)に沿って、モバイル産業の脱炭素化への手立てを講じて、2020年2月までに運用することです。この第2段階には、パリ協定に即して2050年までに温室効果ガス排出量正味ゼロを達成するという、業界挙げての計画が含まれます。

GSMAのマッツ・グランリド事務局長は、次のように述べています。「本日の発表は、モバイル業界が気候変動危機に取り組む共同行動の始まりとなるもので、地球が直面する最も深刻な問題の1つに対して、民間部門がリーダーシップを取り、責任を担うことが可能であることを示しています。モバイル産業は今後の経済の中枢となるものであるため、多くの分野でサプライヤー、投資家、顧客と連携して変化を促す上で独自の機会を有しています。」

CDPのポール・シンプソン最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「モバイル業界がCDPを通じて気候影響の情報を開示することは、業界挙げての取り組みの一環として投資家や顧客に対する透明性確保の活動を明らかに強化することを示しており、私たちは今回の動きを歓迎します。これらの情報開示の結果として、モバイル事業者はその環境影響の評価と理解ができるようになり、その事業の中核部分において持続可能性を打ち立てることに役立ちます。」

モバイル業界による「科学的根拠に基づく目標」の設定

2050年までに地球温暖化を1.5度にまで制限して、気候変動のリスクと影響を大幅に低減できるようにするという、より意欲的なパリ協定の目標を達成する上で、SBTiは透明性と有効性を備えた枠組みを提供します。ただ、これまで特にモバイル業界向けに用意した手法は存在していませんでした。

計画策定中の新たな手立ては、モバイル事業者が各自の目標を設定する速度を速めるためのパラメーターを提供するものとなります。ただ、個々の企業がその目標を達成するまでの時間の長さは、地理的な位置や再生可能エネルギーを利用できる能力など、数々の因子に左右されます。GSMAでは、一部の企業が2050年の期限よりはるか前に正味ゼロの排出目標を達成できるものと期待しています。

気候変動対策に業界を動員

GSMAは参加事業者と協力するとともに、国際社会、気候問題専門家、第三者機関と提携して、業界の取り組みを前進させ、最優良事例を確立し、情報開示と目標設定を支えていきます。当業界は運輸、製造、農業、建設、エネルギーなど多くの分野で、エネルギー効率に優れた環境配慮型ソリューションを実現できるビッグデータやIoTなどの領域を対象に、モバイル技術の革新を前進させることにも傾倒しています。

新イニシアチブは、来週の国連総会(UNGA)とロサンゼルスで来月開催されるモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズにモバイル業界が参加するに当たり、大きな焦点となります。

当業界は国連の持続可能な開発目標(SDGs)、特に13番目の気候変動対策の実現を支えるための取り組みを長期にわたり行っていますが、今回の情報開示はその一環となります。同時に、あらゆる人とあらゆるモノをインテリジェントに結び付けて#BetterFutureを実現するという当業界の使命の一環でもあります。

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GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、750社を超えるモバイル事業者を結集しています。そのうち350以上は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAは、バルセロナ、ロサンゼルス、上海で毎年開催する業界有数のMWCイベントのほか、地域カンファレンスのモバイル360シリーズを実施しています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA


1 本イニシアチブに参加するモバイル事業者グループのモバイル接続件数は全体で約52億件となり、これは2019年第2四半期における世界の総モバイル接続件数78億件(IoTを除く)の66%に相当(出典:GSMAインテリジェンス)。

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記事名:「世界の有力モバイル事業者がGSMA主導の新たな気候変動対策ロードマップの一環として気候影響の情報を開示へ