バルセロナ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
持続可能な開発のためのブロードバンド委員会のエキスパート・グループ・メンバーは本日、レポート「ニューディール：人類共通の未来に投資する —
ブロードバンドの格差を埋めるための政策提言（A New Deal: Investing in Our Common Future –
Policy Recommendations to Close the Broadband
Gap）」を発表しました。このレポートは、政策立案者、規制当局、民間セクターに向け、世界人口の半分に対して「許容しがたいデジタル排斥が続いている状況」に取り組むための提案を含んでいます。
民間セクターと政府関係者で構成されるエキスパート・グループは、ブロードバンドのカバー域と利用で現在発生している格差を埋めるために必要な対策を突き止めることを目的として、2017年3月に持続可能な開発のためのブロードバンド委員会により組織されました。
レポートは、政策立案者と規制当局に向けて、以下の4つのテーマに対処する具体的な行動について述べています。
健全な投資環境 –
より良いブロードバンド政策の立案計画、安定した規制状況、ICTを対象とする税金や手数料に代わる公共部門の収益を生む効果的な戦略。
インフラ供給コストの低減 –
通信事業者間での電気通信インフラと電波周波数帯の共有の拡大、公共インフラ、道路、公益企業光ケーブルへのアクセス向上、複合技術アプローチに対する開放性、より多くの電波周波数帯の低コストでの開放、もっと柔軟な周波数帯免許認可。
ICT市場の機能改善 –
特に国際サービスにおける市場の完全自由化、および支配的通信事業者のインフラ利用規制に関する公正なリターンなど有効な競争の徹底、新たな形態の提携関係と革新技術の活用、あらゆるネットワークですべての種類のサービスを可能にするためのユニバーサル・サービス制度の透明性と効率性の向上および収れん機会の最大化。
供給と投資を促す幅広いデジタル経済のための需要の自由化 –
政府のデジタル戦略、データの利用と保護を可能にするリスクベースのアプローチ、データとコンテンツの国際移動に関する制限の最小化。
ITU事務局長でブロードバンド委員会の共同副委員長を務めるフーリン・チャオ氏は、次のように述べています。「ますますデジタル化が進む現代社会で、接続性は多くの人々にとって雇用、教育、ヘルスケア、Eバンキングを利用できるか、取り残されるかの違いを生んでいます。エキスパート・グループのレポートに含まれている一連の重要な提言では、ブロードバンドによるデジタル接続性の提供を促進するために検討対象となる具体的な行動が示されています。特に民間セクターからICT投資を引き寄せ、投資を可能にする政策と規制環境の構築が必要です。」
スイス連邦通信庁（OFCOM）長官のフィリップ・メッツガー氏が、エキスパート・グループの会長を務めました。
メッツガー氏は、次のように述べています。「物事は何の原因もなく起きるわけではありません。そこに至るまでの過程があります。ブロードバンドの格差についても、格差をどう埋めるかについても、同じことが言えます。このレポートに含まれる政策提言は、非常に具体的です。提言は、デジタルのネットワークとサービスを最も必要としている人々に届けるための展開を妨げている緊急の問題を取り上げています。このレポートは、ステークホルダーを横断した努力の成果です。官民を問わず献身的な専門家が、デジタルの接続性による恩恵をあらゆる地域のあらゆる人へ授けるソリューションを共同で提案するために、多大な努力をしてくれました。」
エキスパート・グループの他のメンバーは、以下の通りです（アルファベット順）：スコット・ゲゲンハイマー氏（ザイン・グループ、業務運営担当グループ最高経営責任者（CEO））、マッツ・グランルッド（GSMA事務局長）、カルロス・ハルケ氏（アメリカ・モビル）、マーク・マックガン氏（VEONグループ最高企業・広報責任者）、ケビン・マーティン氏（フェイスブック、モバイル＆グローバル・アクセス・ポリシー担当バイスプレジデント）、ポール・ミッチェル氏（マイクロソフト技術政策担当
上級取締役）、Hon Jean Philbert
Nsengimana氏（元ルワンダ青少年・ICT大臣）、デニス・オブライエン氏（デジセル・グループ会長）。
レポートはこちらからダウンロードできます：http://www.broadbandcommission.org/publications/Pages/Expertgroupreport-2018.aspx
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