ウィプロ、アプリケーション・セキュリティー・ソリューション・プロバイダーのデニム・グループの少数持分を取得

両社はアプリケーション・セキュリティーの一任プロフェッショナル・サービスを総合的に提供する予定

印バンガロール & サンアントニオ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業であるウィプロ・リミテッド（NYSE:
WIT、BSE: 507685、NSE:
WIPRO）および独立系アプリケーション・セキュリティー企業のデニム・グループは本日、ウィプロが米国に本拠を置くデニム・グループの少数持分を取得する正式契約に署名したと発表しました。

このパートナーシップは、ウィプロのデジタル変容とサイバーセキュリティーにおける強力な能力をデニム・グループのアプリケーション・セキュリティーのコンサルティング・評価・実行サービス（DevSecOpsなど）およびセキュア開発トレーニング・サービスを組み合わせることになります。これに、デニム・グループの旗艦製品のThreadFix（アプリケーション脆弱性相関および解決の優良プラットフォーム）が加わり、サイバーセキュリティー・リスクの抑制においてお客さまに大きな価値が提供されます。ThreadFixは、セキュリティー担当者が管理するアプリケーションのセキュリティー状態を理解して効率的で効果的な是正措置を実行できるように設計されています。

「ウィプロのデニム・グループへの投資は、安全なソフトウェアを迅速に展開できるようにすることでデジタルリスク管理を簡素化するお客さまを助けることへの当社の継続的決意を反映しています。これは、ウィプロのデジタル変容サービスのポートフォリオを強化するだけでなく、アジャイルやDevOpsのようなソフトウェア開発手法の中にセキュリティーを組み込むサービスに踏み込むものです」と、ウィプロ・リミテッドのサイバーセキュリティー＆リスク・サービス担当副社長兼グローバルヘッドのシータル・メータは述べています。

デニム・グループのプリンシパルのジョン・ディクソンは、このように語っています。「当社は、この投資を活用してThreadFixプラットフォームをさらに成熟させて成長を推進できることに期待を感じています。ウィプロとの協力は当社の影響力を大きく高めるものであり、技術が信頼される世界を構築するという当社の使命を果たす助けとなります。」

デニム・グループについて

デニム・グループは、独立系大手アプリケーション・セキュリティー企業であり、アプリケーション・リスクやセキュリティーの問題で顧客への信頼されるアドバイザーとして活動しています。当社は、組織によるアプリケーション・セキュリティー・リスクの評価と抑制を支援しています。デニム・グループの旗艦製品のThreadFixプラットフォームは、アプリケーション脆弱性の是正プロセスを加速させます。これには、アプリケーションの脆弱性を迅速に修復するために何が必要かについての当社の深い理解が反映されています。

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業です。当社はコグニティブコンピューティング、ハイパーオートメーション、ロボティクス、クラウド、分析技術、新興技術の力を活用し
て、顧客がデジタルの世界に適応し、成功できるように支援しています。その包括的なサービスポートフォリオ、持続可能性への極めて真摯な取り組み、良き企業市民活動で世界的に認められているウィプロは、16万人を超える献身的な従業員を擁し、6大陸の顧客にサービスを提供しています。当社は一致協力して、
アイディアを発見して点をつなぎ、大胆でより良い新未来の構築に取り組んでいます。

将来予想に関する記述および注意事項

当社の将来の成長見通しに関する本リリース中の特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果が当該将来予想に関する記述中の見込みと大幅に異なる
ことになる複数のリスクおよび不確実性を含んでいます。これらの記述に関するリスクおよび不確実性には、当社の収入、収益および利益の変動に関するリスク
および不確実性、当社の成長を生み出し成し遂げる能力、ITサービス業界における激しい競争、当社のコスト面での優位性を維持する能力、インドにおける賃
金の上昇、高度の技能を持つ専門家を引きつけ維持する当社の能力、固定料金、固定時間形式の契約における時間と費用の超過、クライアントの集中、移民の制
限、当社の国際事業活動を管理する能力、当社の中核となる重要領域におけるテクノロジーへの需要の減少、電気通信網の途絶、見込まれる買収を成功裏に成し
遂げ統合する当社の能力、当社のサービス契約上の賠償責任、当社が戦略的投資を行っている企業の成功、政府の財務上のインセンティブの撤回、政治不安、戦
争、インド国外での資本調達または企業買収への法的制約、当社の知的財産の不正使用、ならびに当社の事業および業界に影響する一般的な経済状況を含みます
がこれらに限られません。当社の将来の業績に影響を与えうるさらなるリスクにつきましては、米国証券取引委員会へ提出した書面に詳細に記載されています。
これらの書面はwww.sec.govで
閲覧可能です。当社は、適宜、追加的に、書面または口頭により、当社の将来予想に関する発表（米国証券取引委員会への提出書類や株主への報告書に含まれる
発表を含みます）を行います。当社は、当社によりまたは当社を代理してなされる将来予想に関する発表を更新することを保証しません。

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