ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- WindowsおよびXboxのオンラインストアでビットコインを使用できるようにするとマイクロソフトが発表したことを受け、ハイテク・ブリッジは、急増しているブロックチェーン新興企業におけるセキュリティー・サービスの決済を簡素化すべき時が来たと考えます。
デジタル通貨の窃盗被害の大半は、セキュリティーが不十分なモバイルあるいはウェブのアプリケーションに起因しており、脆弱なアプリケーションはサイバー犯罪者にとって格好の餌食です。アプリケーションへの不正侵入は容易であり、一般的にアプリケーションは重要データを含んでいるか重要データへのアクセスを提供します。場合によっては、デジタルウォレットへのアクセスも提供します。
多くのブロックチェーン新興企業は、乏しい法定通貨資金をサイバーセキュリティーに支出することに消極的であり、多様な仮想通貨やトークンによる支払いを選びます。こうした企業がウェブおよびモバイルのアプリケーションのセキュリティー・サービスを簡便に利用できるようにすることを目的に、ハイテク・ブリッジの受賞歴のあるアプリケーション・セキュリティー・プラットフォームであるImmuniWeb®がビットコインやイーサリアムを含む50種以上の仮想通貨による即時決済を受け付けます。
暗号通貨新興企業や取引所の犯罪被害が連日のように報道されています。業界専門家は、10年以内にサイバー犯罪者によるビットコインやイーサリアムの窃盗額が12億ドル相当に達すると予想しています。その大半が、真面目な投資家や罪のない利用者が保有するお金です。アーンスト・アンド・ヤングによる報告書によれば、昨年実施された新規コイン公開（ICO）時にサイバー犯罪者によって4億ドル相当の仮想通貨が盗まれました。先週金曜日には、日本最大の仮想通貨取引所のコインチェックがサイバー攻撃により4億ドルを失ったことを発表し、よく知られているマウント・ゴックス事件を上回る被害が明らかになりました。
ハイテク・ブリッジのイリア・コロチェンコ最高経営責任者（CEO）兼創業者は、次のように述べています。「2014年にImmuniWebを導入した際、当社はアプリケーション・セキュリティー企業では初めてクレジットカードやペイパルでのオンライン決済を受け付けました。今では、多くのお客さまがデータや顧客を保護するための対策に対して暗号通貨での支払いを希望するようになっています。当社は、新興ブロックチェーン業界に資するため、暗号通貨での支払いを可能にしました。」
「しかしながら、当社が特定の仮想通貨を推奨するわけではないことに留意ください。ハイテク・ブリッジは、いかなる仮想通貨を蓄えることも、投資することもありませんが、当社のお客さまが仮想通貨による安全な即時決済を行うことができるようにします。」
スイスのヨハン・シュナイダー・アマン経済相は、スイスがクリプト・ネーション（暗号国家）となることを標榜しています。スイスの一部の地方自治体はビットコインでの納税を受け付けており、ビットコインが使えるスキーパスを発行している自治体もあります。
ハイテク・ブリッジはまた、顧客を狙ったりブランドを偽装したりするフィッシング・サイトをブロックチェーン新興企業が即座に検出できるようにするサービスなど、さまざまな無料のウェブ・セキュリティー・サービスを提供しています。
ハイテク・ブリッジのサイトのプレスリリースへのリンク：https://www.htbridge.com/news/appsec-cryptocurrencies.html
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