Edalatがファーマ・パック・インクへの投資家に対して詐取行為を働き、意図的にCahill氏の名誉を毀損したとの判断に基づき、8月22日に懲罰的損害賠償についての審問予定
ボストン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ボストンのマーカム＆リード法律事務所は本日、Bruce Cahill等対Paul Pejman
Edalat等（米国連邦裁判所事件番号：8:16-cv-00686）の事件において、Edalatがファーマ・パック・インクの元最高経営責任者（CEO）のCahillに対して故意に抑圧的に、欺瞞的に、または悪意を持って行動したと連邦陪審が判断したことを発表しました。Cahill氏は、1年以上の期間にわたってEdalatがソーシャルメディア上で自分に対する中傷活動を実施したと主張していました。
陪審はCahill氏の被害に対して60万ドルの損害賠償を認め、Edalatが懲罰的損害賠償の義務を負うと判断しました。審問は、8月22日にカリフォルニア州中部地区（サンタアナ）の米国地方裁判所で実施され、懲罰的損害賠償の程度が決定されます。
陪審はまた、Edalatがファーマ・パック投資家のGreg Cullen、Ron Franco、Shane
Scottの3氏に対しても損害賠償義務を負うと判断しました。
Cahill氏およびファーマ・パック投資家を代理するJohn J. Markham弁護士は、このように述べています。「私たちは、Paul
Edalatに対して陪審が明確なメッセージを送り、Bruce
Cahill氏とそのコミュニティーにおける長きにわたる良い評判を完全に支持したことを喜ばしく思います。この評決とその結果としての損害賠償は、Edalatの卑劣な行為と中傷的発言に関してCahill氏の正当性が完全に立証されたことを証明しています。Edalatによる被害を受けたと陪審が判断したその他の人々についても同様です。」
審理の際に、マーカムとBridget A.
Zerner弁護士は、Edalatがファーマ・パックの価値、知的財産、既存の顧客層、見込み顧客について多数の主張を行ってCahill氏、Cullen氏、Franco氏、Scott氏、その他の人々がファーマ・パックに400万ドル以上を投資するよう仕向けたことの証拠と証言を提出しました。
訴訟の過程において、陪審員は、オレンジ郡生まれでカリフォルニア州南部地区で2014年に破産を申請し（米国破産裁判所事件番号：8:14-bk-14529-TA）、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所によって「一切の栄養補助食品の直接的・間接的な製造、準備、包装、ラベル表示、保有、販売を・・・永久に禁止されている」（米国連邦裁判所事件番号：SACV
14-01759-JLS）Edalatがラスベガスでのギャンブルによる債務の返済やその他の浪費のために投資資金を使用したという直接証拠を聞きました。陪審員はまた、ファーマ・パックの元最高経営責任者（CEO）の個人的生活に関してEdalatが行ったソーシャルメディアへの多数の投稿も検討しました。これは、連邦裁判所に訴訟が提起された後にEdalatが中傷行為を目指したとのCahill氏の法廷での主張の根拠となった事実です。
さらに、陪審はEdalatの共同被告であるOlivia
KarpinskiがCahill氏に1万1000ドルの損害賠償義務を負うとも判断しました。これは、ソーシャルメディア上で同氏が行った中傷的主張が根拠となりました。
審理の際に、陪審はアーバインの警察官の証言も審問しました。警察官は、Karpinskiが試みた自分が性的暴行の被害者だとの虚偽の主張を認めませんでした。Karpinskiは、この事件において証言した前日に当たる2016年10月13日にアーバイン警察署に出向き、自分が「ストーカー行為」の被害者であることを主張する届け出を提出し（カリフォルニア州アーバイン警察署記録#16-15720）、その2時間後に警察署に戻って性的暴行についての主張を追加しました。この届け出によれば、警察官はKarpinskiの説明が性的暴行には該当しないことを説明しており、なぜ11カ月も経ってから訴えを提出したのかと質問しています。Karpinskiは、以前にもCahill氏に対する虚偽の暴行の主張を自分のインスタグラムのアカウントに掲載しており、この主張は数カ月にわたって一般の目に触れるように残されました。
Cahill氏は、このように述べています。「私は、カリフォルニア州南部で起業家・慈善家として30年以上にわたって活動してきました。テクノロジー、半導体、出版、不動産といった産業で活動する誠実で成功したビジネスマンとしての評価が陪審によって認められたことに感謝しています。Paul
Edalatが私に対して行った無数の虚偽の主張や中傷的発言によって引き起こされた損害の賠償が認められたことも、うれしく感じます。」
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