ピンポイント農薬散布テクノロジーの特許、九州地方発明表彰の「文部科学大臣賞」を受賞

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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)の保有するピンポイント農薬散布テクノロジーの特許(特許第6326009号)が、令和元年度九州地方発明表彰において、「文部科学大臣賞」を受賞しました※1。



オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存在意義とし、創業当初からイノベーションの実現を目指して参りました。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦略を用いて新市場や新顧客を創造してきました。今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与するとともに、日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考えております。



オプティムの知財戦略については、下記のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/corporate/strategy





■「地方発明表彰」とは

「地方発明表彰」とは、全国を8地方(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)に分けて実施されており、優れた技術やデザインを生み出した発明者、またはその実施化に尽力された方を顕彰するもので、大正10年より続く歴史ある表彰です。「文部科学大臣賞」はその表彰の一つで、発明者に授与される特別賞の筆頭となるものとなり、各業界を代表する企業も受賞しております。





■受賞したピンポイント農薬散布テクノロジーの特許について

特許番号 ：特許第6326009号

発明の名称：無線航空機、位置情報出力方法及び無線航空機用プログラム

出願日 ：2015年6月29日

登録日 ：2018年4月20日



◆特許利用イメージ

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/198039/LL_img_198039_1.png

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◆特許概要

本発明は、農薬散布を必要最小限に抑えるため、AI(人工知能)が圃場の航空写真を解析し、病虫害が発生している箇所を特定することで、特定箇所にのみ農薬散布を実施するものです。これにより、慣行栽培にて通常行われる圃場全面への散布と比較して、農薬使用量が削減されます。



まず、ドローンに搭載された高解像度カメラで、圃場や農作物の航空写真を空撮します。次に、ディープラーニング技術を用いたAIで航空写真を画像解析することで、農作物に発生している病虫害を検知します。そして、ドローンを病害虫発生エリアの上空に移動させ、搭載された農薬散布装置で、病虫害エリアに農薬をピンポイントで散布します。



本発明により、米栽培では削減対象農薬※2の使用量が最大100％減となりました。また、農薬散布を人では無くロボットが行うため、散布時の健康リスクが低減されます。





※1 令和元年度九州地方発明表彰受賞者一覧はこちら。

http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R1/jusho_kyushu/index.html

※2 農薬の内、本発明により削減出来る殺虫剤および殺菌剤を「削減対象農薬」として定義。





【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。



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【株式会社オプティムについて】

商号 ： 株式会社オプティム

上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

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東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者 ： 菅谷 俊二

主要株主 ： 菅谷 俊二

東日本電信電話株式会社

富士ゼロックス株式会社

設立 ： 2000年6月

資本金 ： 443百万円



主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)



事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)





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