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コモンズ投信2018年9月末時点の顧客損益比率などを公表



投資信託の運用損益別顧客比率(2018年3月末現在)


投資信託の運用損益別顧客比率(2018年9月末現在)


口座開設年別損益状況


コモンズ投信年代別口座比率とつみたてプラン利用顧客比率

コモンズ投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊井 哲朗、以下「コモンズ投信」)は、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択することを宣言いたしました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/LL_img_170299_1.jpg

投資信託の運用損益別顧客比率(2018年3月末現在)



コモンズ投信フィデューシャリー宣言はこちら( https://www.commons30.jp/company/fiduciary.php )



2018年3月末及び9月末時点の取組状況について以下にご報告いたします。







【ご報告内容】

取組状況については、先般金融庁が示した「共通KPI」に基づき

1. 投資信託の運用損益別顧客比率

2. 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン(コモンズ30ファンドが対象)



加えて、当社独自の取組状況として

3. お客さまへの最良のサービスの提供に関する取組状況

4. 私たちが考える、お客さまの最善の利益の追求と商品・サービスの「見える化」に関する取組状況

5. その他





【1. 投資信託の運用損益別顧客比率】

2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、97.7%のお客様が、2018年9月末時点では99.7%のお客さまが運用損益でプラス、となっています。



投資信託の運用損益別顧客比率(2018年3月末現在)

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_1.jpg

投資信託の運用損益別顧客比率(2018年9月末現在)

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_2.jpg



※各時点で残高ありの口座が対象(法人口座含む、ただし、相続等により購入データの存在しない顧客は集計対象外としてここには含まない)。

※運用損益は、各基準日時点の評価金額+累計売付金額 - 累計買付金額にて算出

(分配金(税引後)はすべて自動的に再投資買付が行われ、累計買付金額には含まれない)。

※累計買付金額、累計売付金額は2009年1月19日のコモンズ30ファンドの設定日から、当該月末までの通常の取引データを基に集計(移管等は含まず)。

※運用損益率は、上記運用損益を基準日(2018年3月末時点と9月末時点)の評価金額で除して算出。



(参考1-1)口座開設年別損益状況分布(2018年3月末)

(参考1-2)口座開設年別損益状況分布(2018年9月末)

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_3.jpg

(参考2)コモンズ投信年代別口座比率とつみたてプラン利用顧客比率

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_4.jpg





【2. 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン】

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_5.jpg

(当社が運用・販売する投資信託のうち、設定後5年以上となるコモンズ30ファンドを対象に算出)



※コスト…信託報酬率を使用(販売手数料はありません)。2017年9月18日までの信託報酬率は1.2420%(税込)、2017年9月19日以降は1.0584%(税込)を日割按分して計算しています。

※リターン…過去5年間のトータルリターン(年率換算)。騰落率算出の際に用いた基準価額は分配金再投資後(税引前)を使用。

※リスク…過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)。騰落率算出の際に用いた基準価額は分配金再投資後(税引前)を使用。



**当資料で示した実績は、過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を予想・あるいは保証するものではありません。





【3. お客様への最良のサービスの提供に関する取組状況】

私たちの「お客さま本位の業務運営」の精神は、当社の創業時からの企業文化として根付いていると自負しています。その原点は、自身がお客さまであったら「こうして欲しいな」と思うサービスを心がけ、「今日よりも、よい明日」を考える長期的な資産形成を応援するサービスにこだわるところにあります。



○アクションプラン例

> 年間、代償通じて100回程度のセミナーを開催します。

> 親子向け金融教育セミナー、こども向け社会を学ぶセミナーの定期的な開催

> パートナーとの連携の拡充



2017年度、セミナー開催回数は、コモンズ主催と提携先・他社共催を含めると135回に及びました。

初心者向けを中心とするセミナーは月平均5回のペースで開催、運用報告会は東京・大阪・名古屋・福岡にて4半期に1度開催し、運用責任者・アナリストが直接お客さまに運用状況のご説明をさせていただきました。

また、親子向け金融教育セミナー、こども向け社会を学ぶセミナーについては、コモンズ30ファンド投資先企業であるシスメックスさまへの企業訪問をはじめとし、協業先である学童保育所を運営するウィズダムアカデミーさまと夏休み・冬休みのセミナー、2017年度SEEDCap応援先のmore treesさまとの積木を使ったワークショップの開催、さらには、足利銀行さま、北海道銀行さまなどとも金融教育セミナーを開催することが出来ました。



シスメックス親子セミナー

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_6.jpg

女性向けセミナー

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_7.jpg

こどもトラストセミナーwith more trees

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_8.jpg

金融教育セミナーwith足利銀行

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_9.jpg



パートナーとの連携の拡充も進みました。2017年度、コモンズ30ファンドの販売提携先は12社から24社へ、ザ・2020ビジョンの販売先は5社から8社に増加しています。「つみたてを通じた資産形成」を共に進める共創相手として、多くの金融機関が参画してくださったことは大変嬉しく思っております。



【4. 私たちが考える、お客さまの最善の利益の追求と商品・サービスの

「見える化」に関する取組状況】

私たちが考えるお客さまの最善の利益は、経済的な利益だけとは考えておりません。投資信託からの経済的な利益は勿論、その先にある豊かなくらしまでを最善の利益として提供できるように業務に取り組んでいきます。



○アクションプラン例

> 長期的な資産形成の有効性を発信していきます。

> 長期投資、つみたて投資に関する情報を拡充していきます。

> お客さまと企業との対話の機会を拡充していきます。

> 議決権行使の考え方、個別の議決権行使の開示にも積極的に取り組みます。

> 社会起業家や障がい者スポーツの応援を拡充していきます。



私たちは、お客さまへの情報発信ツールとして、週1回のメルマガ、月1回の月次レターに加え、ブログなども活用し、長期的な資産形成・つみたて投資の有効性などを繰り返しお伝えしています。「つみたてキャンペーン」と連動したセミナー企画・また、「コツコツつみたてブログ」の連載等を行い、初めての方でも安心して資産形成を続けられる仕組みづくりを行って参りました。



また、お客さまと企業との対話の場として定期開催しているコモンズ30塾について、2017年度はリンナイ、シスメックス、日立、デンソーとの対話が実現しました。



コモンズ30塾女性の活躍セミナー「日立製作所」

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_10.jpg

コモンズ30塾統合レポートを読み解く「デンソー」

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_11.jpg



さらには、周年イベントにて、基調講演に資生堂魚谷社長、企業との対話に、コマツ、三菱商事、マネーフォワードにご協力いただき、受益者との直接対話の場を設けることが出来ました。



資生堂魚谷社長基調講演

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_12.jpg

9周年イベントブースセッションの様子

https://www.atpress.ne.jp/releases/170299/img_170299_13.jpg



なお、議決権行使状況については、2017年12月に行使結果の開示を行いました。今後さらなる開示の充実を図ってまいります。





【5. その他】

(アクションプラン例として挙げたものから主な項目の検証結果を以下に記載しております)

◆ お客さまにご負担いただく手数料や費用のあり方

お客さまにご負担いただく手数料・費用については適切であると判断しています。



◆ 利益相反の防止の徹底

フィデューシャリー推進委員会を2018年6月19日に実施いたしました

以下に主なテーマと意見をご報告いたします。



◇ 最良のサービスの提供

・定量的なKPIに加え、企業理念や運用哲学を重視されるコモンズ投信の特徴もしっかり伝える工夫が必要ではないか。

・米国でもそうだが、運用会社の弱みの一つに最終顧客の情報を持っていないことがある。コモンズ投信は、直販によりお客さまの顔まで見えている。その強みをサービスに発揮していくべき。



◇ 利益相反

・利益相反は大変重要な課題。株主、投資先企業、販売委託先などとの取引は、しっかりと管理・説明していくことが重要。また、この点における内部管理体制の充実も必要。

・販売委託先との利益相反についての対応がしっかりしていることは、ブランディングにも通じる。



◇ その他

・まだまだ、コモンズ投信はブランド力が不足している。「お客さま本位の業務運営=フィデューシャリー・デューティーと言えば、コモンズ投信」というようなブランディングも有効ではないか。

・コモンズ投信は、企業理念を大切にする会社であるので、その取り組みや社内での浸透度合いなども見える化することは大切。その理念を販売委託先とも共有していくことも重要。





【外部委員(敬称略)】

小林いずみ

ANAホールディング株式会社取締役(社外)、三井物産株式会社取締役(社外)、サントリーホールディングス株式会社取締役(社外)など。



藤沢久美

ソフィアバンク代表、一般財団法人投資信託協会理事、一般社団法人日本証券業協会理事、株式会社静岡銀行取締役(社外)、豊田通商株式会社取締役(社外)など。



沼田優子

明治大学特任教授



増田英次

増田パートナーズ法律事務所パートナー、GMOインターネット株式会社取締役(独立役員)、株式会社じぶん銀行 社外監査役、コモンズ投信株式会社社外監査役など



◆ 商品・サービスの【見える化】への取組

Webサイトの利用状況の分析や、お客さまの声を大切に情報伝達手段の高度化を図る取組については、チャットボットの導入によりお客さまからのサポート体制の充実を実現、また、セミナーやイベントにて必ず顧客アンケートを実施し、そのお声から内容や運営方法の見直しを適宜行っています。

また、お客さまと共にサービス向上を考える取組として、コモンズパートナーズミーティングを2018年度より開催しています。



◆ 社員の日常とその成長への取組

社員参加によるコモンズ投信の理念作りに着手。定期的なワークショップを通じ、様々な価値観を持つメンバーとのディスカッションの場を設けています。仲間をリスペクトし、リーダーシップとフォロワーシップを相互に発揮する企業文化の定着を目指しています。





【コモンズ30ファンド、ザ・2020ビジョンの費用について】

<購入時手数料>

コモンズ投信の場合:購入申込手数料はありません。

販売会社の場合 :販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申し込み手数料は3.24%(消費税込)が上限となっております。



<換金時手数料>

ありません。



<運用管理費用(信託報酬)>

(コモンズ30ファンドの場合)

ファンドの純資産総額に年 1.0584%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。



(ザ・2020ビジョンの場合)

ファンドの純資産総額に年 1.2420%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。



(両ファンド共通)

信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。



<信託財産留保額>

ありません。



<その他の費用・手数料>

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として純資産総額の0.108%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。



※上記の手数料(費用)等の合計額については、保有期間に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。





【コモンズ30ファンド、ザ・2020ビジョンのリスクについて】

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

※リスク要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。



【ご留意事項】

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は信託報酬等の諸費用がかかります。投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にご確認いただき、ご自身でご判断ください。





【コモンズ投信株式会社】

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2061号

加入協会:一般社団法人投資信託協会

所在地 :〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

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