立憲民主党の有田芳生議員（66）がツイッターで、防衛省が沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に関して法的措置を開始した件についてコメントした。
今年8月、移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回。移設工事は中断していたものの、防衛省が17日、行政不服審査法に基づき撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てと、県の撤回処分の取り消しを求める審査請求を行っていた。
この報道を受け、有田議員は同日にツイッターを更新。「行政不服審査法は国民の権利救済を目的とするものです」とコメントし、今回の執行停止の申し立てなどについての批判を展開した。
さらに有田議員は「しかも政府と沖縄県の争いを政府内で処理することことは、知事選で示された民意を蹂躙するもので、許されません（原文ママ）」と、9月末に行われた沖縄知事選で当選した玉城デニー県知事の公約が守られない形となる防衛省の対応に苦言を呈していた。
防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置 | NHKニュース https://t.co/iJj3QOAwNC 行政不服審査法は国民の権利救済を目的とするものです。しかも政府と沖縄県の争いを政府内で処理することことは、知事選で示された民意を蹂躙するもので、許されません。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2018年10月17日
しかし、このツイートに対し有田議員のツイッターには、
「別に防衛省が審査請求をすることが手続き上違法ではありませんけど…」
「ういう時だけ『民意』を口にしますよね」
「日本国全体の民意は無視ですか？」
といったツッコミの声が集まっていた。
一部では執行停止の判断は数週間で出るとも報道されている。今後の展開も見守りたい。
