米連邦下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して総額約608億ドル（約9兆4000億円）を支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。予算成立には上院での可決とバイデン大統領の署名が必要だが、最大の障壁だった下院を通過したことで、停滞していた米国の軍事支援が本格的に再開される見通しとなった。
緊急予算案は共和、民主両党の超党派の支持で可決された。ウクライナによる米国製兵器や防空システムの購入、ウクライナに供与している米軍の装備品の補充などに充てられる。共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドル（約1兆4700億円）は貸し付けとなった。
米国のウクライナ支援は、下院で多数派を占める共和党のうち保守強硬派が「自国の国境管理を優先すべきだ」などとして無条件の支援継続に反対。2023年末に予算が底を突き、新規の軍事支援は事実上、止まった。ウクライナの劣勢が続く中、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「緊急予算が成立しなければ、ウクライナが年末までに敗北する恐れがある」と警告していた。
ジョンソン下院議長（共和党）は当初、保守強硬派の意向を受けて国境管理の強化策を予算に盛り込む案を模索した。しかし、民主党との妥協を嫌うトランプ氏の横やりもあり、調整が難航。予算案の審議も先送りになっていた。
ただ、ウクライナ支援自体は超党派の多数派に支持されており、国外からも早期の支援再開を求める圧力が強まった。ジョンソン氏は譲歩を拒む保守強硬派から議長解任をちらつかされていたが、最終的に「解任リスク」を承知で、国境対策を切り離した予算案の採決に踏み切った。
米シンクタンク「外交問題評議会」によると、米国は22年1月以降、総額約743億ドル（約11兆4900億円）の対ウクライナ支援を表明。今回の緊急予算が成立すれば、11月の大統領選の後も当面は支援継続が可能になる。【ワシントン秋山信一】
