米マクドナルド、イスラエルの全店舗買収 軍支援で不買運動招き

　米マクドナルドは5日までに、イスラエルの地元企業がフランチャイズ運営する全225店舗を買い取ると発表した。イスラム組織ハマスと戦闘するイスラエル軍などに食事を無償提供したことで、イスラム教徒の消費者らによる世界的なマクドナルド不買運動を招いていた。イスラエル資本から切り離し米本社による直轄運営にすることで事態の沈静化を図る狙いとみられる。

　この地元企業は2023年10月のパレスチナ自治区ガザ地区での紛争開始後、各店舗でイスラエル軍の兵士らに食事の無償提供を開始。「X（ツイッター）」の公式アカウントにも「治安部隊などに10万食を無償提供」「兵士らに50％の割引券を提供」などと投稿していた。

　イスラエル軍を支援する動きにイスラム教徒らは反発し、SNS（ネット交流サービス）で世界的に不買運動が呼び掛けられた。この結果、中東地域やイスラム教徒の多いフランスなどの店舗で売り上げに影響が出ていた。

　マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は1月に「中東やその他の地域でビジネスに重大な影響が出ている」との懸念を表明していた。【ワシントン大久保渉】