北朝鮮のIT労働者に不正送金したとして銀行法違反容疑で立件された韓国籍の男性らが使っていたサイトのアカウントが、別の韓国籍の男性経営者側に引き継がれ、北朝鮮に資金が流出していた疑いがあることが神奈川、広島両県警の合同捜査本部への取材で判明した。アカウントはアプリ開発の受注や発注、送金ができる仲介サイトで利用するもので、外貨獲得を狙う北朝鮮本国の関与の下、長年にわたり悪用されていた可能性が高いとみて全容解明を目指す。
このアカウントを使っていたのは、合同捜査本部が27日に電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した、いずれもIT関連会社を運営する広島市南区の朴賢一（53）＝韓国籍＝と広島県福山市の蓑毛勇郎（42）の両容疑者。
逮捕容疑は2021年10月8日、蓑毛容疑者を代表とするIT関連会社「ROBAST」を設立する際、法務局に経営に使うつもりがない300万円を資本金として虚偽申請し、会社を登記したとしている。捜査本部はいずれの認否も明らかにしていない。
捜査関係者によると、朴容疑者らは仲介サイト上でROBASTなどを通じて日本企業からアプリ開発などの仕事を受注。これを中国にいるとされる北朝鮮のIT労働者に下請けに出し、報酬の一部が北朝鮮に流れた可能性があるとみている。
朴容疑者らが仲介サイトで使っていたアカウントは、22年に合同捜査本部が銀行法違反容疑で書類送検した韓国籍のタクシー運転手らが登録したものだった。朴容疑者は北朝鮮の外貨獲得活動に携わる人物との接点が疑われるという。【柿崎誠】
