経済産業省は27日、官民で国産の旅客機開発に取り組む方針を示した。今後10年で官民で5兆円を投資し、2035年以降の開発を目指す。23年に三菱重工業が国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発から撤退した反省から、国内外の複数の民間企業で再開発に取り組むことを想定するが、実効性が課題だ。
同日、同省で開いた有識者会議で、新たな航空機産業戦略案を示した。旧MRJ開発撤退後、国内で旅客機開発はない。だが、新戦略では部品など産業の裾野が広い航空機産業について、経済安全保障上の重要性や防衛産業との親和性の高さなどから投資が必要だと指摘した。また、脱炭素社会での需要を見据え、ジェットエンジンを使う現行のジェット機ではなく、水素エンジンを使った次世代機の開発を目指すとした。
新戦略では旧MRJの失敗の要因も分析した。安全認証の取得に向けた理解の不足▽部品など海外事業者対応の経験不足▽想定していた市場環境が変化▽研究開発中心の政府支援が不十分――とした。単独での開発の難しさから、新戦略では複数社での開発を基本とする。三菱重工などのメーカーや水素エンジンに知見のある自動車メーカー、日本が強みを持つ部品メーカーなどの参加を想定する。
旧MRJは三菱重工が08年に事業化を決めた。だが、検査項目の不備や設計変更などの問題が次々と明らかになり、6回納期を延長した。三菱重工は事業に約1兆円を投じ、国費500億円も投入されたが、採算性の悪化から23年に開発を中止した。【古屋敷尚子】
