つきまといなどのストーカー行為に対し、2023年に全国の都道府県公安委員会が出した「禁止命令」は1963件（前年比12・6％増）で、過去最多となったことが28日、警察庁のまとめで判明した。このうち60・1％（1179件）は、切迫性が高いとして加害者の弁明を聞く聴聞を経ずに発出する「緊急禁止命令」で、初めて1000件を上回った。
警察庁によると、17年に改正ストーカー規制法が施行され、事前の警告なしに禁止命令が出せるようになった。加害者が自発的に行為をやめることを期待できる場合は警告、そうでないケースは禁止命令を出しているという。
17年以降、禁止命令が増加する一方、警告は減少傾向で、23年は初めて禁止命令を下回る1534件（前年比17・9％減）となった。23年に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9843件（同3・7％増）で、前年比で6年ぶりに増加した。
逮捕・書類送検は、ストーカー規制法違反が1081件（同5・2％増）、住居侵入や脅迫といった刑法など別の法令を適用したケースが1708件（同3・5％増）だった。
ストーカー行為は精神的な治療で改善する可能性が指摘されている。警察当局は16年、担当者が必要と判断した加害者に医療機関での治療を働きかける取り組みを始めた。強制力はないが、23年は1747人（同52・0％増）に働きかけ、うち過去最多の176人（同15・0％増）が治療を受けた。
一方、配偶者からのドメスティックバイオレンス（DV）に関する23年の被害相談は8万8619件（前年比4・9％増）で、20年連続で最多を更新した。【松本惇】
