国民・玉木氏、3党協議打ち切る考え トリガー条項協議進展なく

　国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明両党との3党による協議を打ち切る考えを示した。協議の進展がなく、これ以上続けても凍結解除を実現できないと判断した。

　玉木氏は国会内で記者団に「これ以上、協議を続ける意義を見いだせない」と語った。国民民主は7日の両院議員総会で3党協議の打ち切り方針を協議し、正式に決定する見通し。

　玉木氏は、これに先立つ6日の衆院予算委員会で質問に立ち、燃油価格の高騰を抑制する補助金が4月までで切れるとして、トリガー条項の発動を早期に決断するよう迫ったが、岸田文雄首相は「3党の検討チームにおいて検討させたい」と述べるにとどめた。

　国民民主は2022年、トリガー条項の凍結解除を理由に政府の22年度予算に賛成。まもなく自公との協議が始まったが、同年4月の実務者協議で凍結解除の先送りが決定。23年11月、首相の指示で3党協議が再開したが、今月2日の実務者協議で自公が5月からの発動は困難との見通しを伝えていた。【安部志帆子】