立憲民主党が2月4日の党大会で採択する2024年度活動計画案が判明した。次期衆院選について「可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第1党となる議席の確保を全力で追求する」と明記した。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で岸田文雄政権が失速する中、野党各党の連携を強化して、政権交代につなげたい考えだ。
計画案では「全ては、来る解散・総選挙での勝利に向けて。私たちの政策、組織などをさらに磨き上げ、強化していく1年としなければならない」と強調した。選挙区で200人の擁立を目指して取り組みを加速させるとし、地方組織の再生のほか、候補者イメージや争点に沿ったメッセージの発信強化などを盛り込んだ。
また、「岸田政権への国民の信頼は大きく失われている。今こそ党は、抜本的な政治改革を主導し、実現していく」とした上で、政治資金パーティーの全面禁止など立憲がまとめた政治改革案の実現に向け、与野党に働きかけるとした。
立憲では、泉健太代表が昨年11月、「5年で政権交代を考えている」と発言したが、裏金疑惑が判明すると、岡田克也幹事長が「次の選挙こそ勝負だと考え方を変えた」と述べ、次期衆院選で複数野党による連立政権樹立を目指す方針に軌道修正していた。
ただ、立憲が選挙協力を期待する日本維新の会や国民民主党は、立憲とは安全保障政策や憲法改正を巡る立場が異なるとして否定的だ。また、共産党との選挙協力についても、立憲の支援団体である連合が「共産党の支援を受ける候補者は推薦しない」とけん制しており、調整は進んでいない。【遠藤修平、中村紬葵】
