自民・谷川弥一氏、罰金と公民権停止3年 東京簡裁が略式命令

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分約4300万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部から政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）＝長崎3区、24日に議員辞職＝について、東京簡裁は、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。26日付。原則5年の公民権停止期間は短縮された。

　また、東京簡裁は同日付で、パーティー券収入など約3000万円を収支報告書に記載しなかったとして、同様に略式起訴された宏池会（岸田派）の元会計責任者、佐々木和男元職員（80）についても、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。

　起訴状によると、谷川元議員は秘書と共謀して2018～22年、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に、清和政策研究会（安倍派）から寄付されたノルマ超過分の収入計約4300万円を記載せず、虚偽の収入額を記した収支報告書を総務相に提出したとされる。佐々木元職員は宏池会の会計責任者だった18～20年、パーティー券収入など計約3000万円を記載しない収支報告書を提出したとされる。【岩本桜】