職業運転手の不足が社会問題化する中、茨城県つくば市のバス会社「常南交通」がウズベキスタンで人材育成をしている。日本語学校を市内に設けたところ、言葉の習得が早いと認識。人材獲得の勝機もあるとみて、現地にも拠点を設立した。
現在、外国人がバスの運転手になるには永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格が必要で、就労や技能実習などのビザでは認められてない。一方、政府は2019年に新設した特定技能の就労資格を運転手にも拡大することを検討している。
同社ではそうした流れを見越して16年に市内に日本語学校を設立した。笹目瑛司社長は「運転手が不足する中、特定技能でうまく受け入れられたら」と狙いを説明する。
学校で成長著しいのが、公用語のウズベク語の文法が日本語と類似するウズベキスタン人。そこで同社は19年には現地に技能実習生の送り出し機関と日本語学校を作った。笹目社長は「ウズベキスタンにはロシアなどで出稼ぎをした建設業経験者も多い」と話し、技能実習では建設業での活躍を期待。これまでに約10人を関東や関西に送り出し、県内では1月から1人が実習を始めた。現地では約30人が渡日待ちという。
出入国在留管理庁によると、ウズベキスタン人は、5年前に全国で9人しかいなかった技能実習生が23年6月までに約250人に増える一方で、同時点の在留者数は5889人と、全在留外国人の0・2％に満たない。だが同社は、「（経済成長が進むなどで）ベトナムを中心に実習生が集まりにくくなる中、ウズベキスタンは今後が期待できる」と話す。
ウズベキスタンでは16年に現大統領が就任後、経済改革を打ち出し、日系企業も進出する。ムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ駐日大使は24日、笹目社長と共に大井川和彦知事を訪ね、「（現体制で）経済的に発展している。人口は若い世代を中心に増えている。欧州、ロシア、韓国に働きに行く人は多いが、日本はまだ少ない。優秀な人を連れてきたい」と話した。 【木許はるみ】
