政府は25日、能登半島地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者支援のための政策パッケージを決定した。被災家屋を全壊だけでなく半壊でも自己負担ゼロで解体できるようにすることや、観光需要を喚起するための「北陸応援割」などを盛り込んだ。
パッケージは被災者の不安を払拭（ふっしょく）し、住み慣れた土地に再び戻れるようにすることが目的。生活の再建▽なりわいの再建▽災害復旧等――を3本柱とする。
生活の再建では、避難所などでの生活環境改善を掲げる。被災者がホテルや旅館などに2次避難した際の施設利用額の上限について、従来の1人当たり1泊7000円を特例的に1万円へ引き上げる。石川県が恒久的な住まいにも活用できる木造仮設住宅の整備を検討しており、それも支援する。地震で自宅が全壊するなどして住民税が非課税になった世帯には、1世帯当たり10万円、子供1人当たり5万円を給付する。
なりわいの再建では、石川、富山、福井、新潟4県の中小事業者らを支援するため、施設や設備の復旧費用を補助。石川県では最大15億円、他の3県では最大3億円を補助し、事業再開や継続に向けた支援を展開する。輪島塗など地域の伝統産業の事業再開を後押しするため、災害支援枠を設けて道具や原材料の確保に必要な費用を助成する。
3月16日には北陸新幹線金沢―敦賀間が延伸するため「応援割」は3～4月に実施し、1人1泊当たり旅行代金を最大2万円補助する。ただし、被災地の能登地域では観光産業も被害を受けているため「復興状況をみながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討する」とした。
災害復旧等では、大きな被害を受けた上下水道の早期復旧などを支援する。
会議後、岸田文雄首相は記者団に「一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう政府としても全力で支援する」と述べた。また、財源として1553億円の予備費の使用を26日に閣議決定すると表明した。【安藤いく子】
