自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は、松野博一前官房長官ら複数の清和政策研究会（安倍派）の幹部議員に任意の事情聴取を要請した。特捜部はパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関して、松野氏らがどの程度認識していたのか説明を求めるとみられる。関係者への取材で判明した。
松野氏ら派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者は、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発されている。不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。直近5年間の事務総長は、下村博文元文部科学相▽松野氏▽西村康稔前経済産業相▽高木毅党国対委員長の順で務めており、いずれも聴取対象になるとみられる。
不記載、虚偽記載は会計責任者を処罰する法律だが、会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。特捜部は松野氏らの説明を聴いた上で、派閥幹部の立件の可否を慎重に検討するとみられる。
安倍派では、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。【井口慎太郎】
