韓国最高裁は21日、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を2018年に続いて確定させた。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は今年3月、韓国政府傘下の財団が、被告の日本企業に代わって賠償金相当額を支払う解決案を発表しており、日韓関係への影響は現時点では限定的とみられる。だが今後、解決案を拒む原告が増える見通しで、尹政権には負担となりそうだ。
「3月に示した解決案について誠実に説明して理解を求めていく」
韓国外務省の関係者は21日、今回の判決で勝訴が確定した原告に対しても、財団が賠償金相当額を支払う方式で対応していくと強調した。民間から自発的な協力を得ることなども含め、財団の財源確保策を検討していることも明らかにした。
韓国最高裁が18年、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を初めて確定させたことで日韓関係は大きく冷え込んだ。日本政府は「1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で、元徴用工への損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場を堅持しているからだ。
日本政府は、日本企業に実害が出ないような是正措置を韓国政府に要求。日韓関係の改善を急ぐ尹大統領が主導し、今年3月に発表にこぎつけたのが、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決案だった。
しかし、18年の最高裁判決で賠償受け取りが確定した原告15人のうち4人は、財団から賠償金相当額を受け取ることを拒否している。財団は、4人分の賠償金相当額を裁判所に供託する手続きに入ったが、供託官が不受理を決定するなど手続きの遅れが目立っている。
原告側の弁護士は21日の記者会見で、今回勝訴した原告の中にも、財団を通じた賠償金相当額の受け取りを拒む人がいると説明した。28日には元徴用工らが日本企業を相手取って賠償を求めた別の訴訟でも最高裁判決が予定されている。原告側の弁護士は「財団からお金を受け取ることを拒む人がどんどん増えていく状況になるのではないか」と述べ、韓国政府が示した解決案では最終解決には至らないと強調した。
韓国の大統領任期は1期5年で再選はない。解決案づくりを主導した尹氏が任期末を迎える27年5月までに全員を救済する形で最終解決に至ることができるかが大きなポイントとなっている。【ソウル日下部元美、坂口裕彦】
