横浜市東部地区の新生児医療を支える済生会横浜市東部病院が、新生児集中治療室（NICU）で使う人工呼吸器2台の購入資金2000万円を、クラウドファンディング（CF）で募り始めた。早く産まれたり、病気を抱えたりする赤ちゃんの“命綱”が更新時期を迎えているためだ。医療現場がCFに頼る背景も探った。【本橋由紀】
東部病院は2007年3月に開院した。NICUは6床あり、人工呼吸器は更新済みの1台を含む3台備えている。この機器が必要なのは、主に妊娠26～34週に生まれた赤ちゃん。肺機能が十分に発達するといわれる34週以降でも生まれつき心肺に病気があったり、出産時に呼吸できなかったりする赤ちゃんも利用する。東部病院で産まれてくる赤ちゃん年間約1000人のうち、30～40人が装着するという。
開院から15年たち、NICU用の人工呼吸器2台は更新時期を迎えた。1台800万～900万円と高価なため、資金調達の方法としてCFを始めた。県による補助金制度はあるが、購入価格の一部だけで審査もある。採用されるか未知数のため「活用しづらい」という。
済生会グループは今年3月にCF大手「READY FOR（レディーフォー）」と業務提携した。今回の寄付は1口3000円から100万円までの8コースを用意。1月末までで、折登剛事務長は「賛同を得ながら、地域のみなさんに病院を知ってもらいたい」と、地域のクリニックや連携病院、タウン紙などで協力を呼びかけている。
「READY FOR」の医療部門責任者の多田絵梨香さんによると、医療機関によるCFは17年ごろから始まり、22年には全体で約100件14億円を集めた。23年も水害に遭った病院の対策や心臓リハビリ普及など約30件のプロジェクトで資金を募っている。
厳しい経営状況
背景には厳しい病院経営がある。赤字経営の割合は22年に7割を超えたというデータがあり、新型コロナウイルスの5類移行で医療機関への補助金や診療報酬の加算も減った。
一方、新型コロナ流行期には対応に当たった医療従事者らが「エッセンシャルワーカー」として称賛され、医療機関への支援の機運も高まった。改めて気付かされた医療の大切さが、CFを後押ししているようだ。
