千葉県内で金属類の盗難が増えていることを受け、県警は金属類の買い取りを規制する条例案を検討している。盗まれた金属類の売買を防ぐ狙いがあり、営業の許可制や、取引時の身分確認といった内容を盛り込む予定だ。
県警によると、2022年の金属類の盗難事件は823件（前年比140件増）。今年は10月までで1337件（前年同期比622件増）と、既に昨年1年間を大きく上回っている。
今年発生した盗難事件の内訳は、太陽光発電所の銅線ケーブルの盗難が約850件で前年の約190件から約4・5倍になった。他にも側溝の蓋（ふた）のグレーチングや工事現場の敷き鉄板などが盗まれるケースがあった。県警は、盗難が増加している背景に、昨今の金属類の買い取り価格が高騰していることが影響しているとみている。
県には、金属類の取り扱いを公安委員会への届け出制としていた「県金属くず取扱業条例」が2005年まで存在していた。朝鮮戦争などによる好景気で金属類の価格が高騰し、金属盗の増加が問題となる中で1957年に制定。しかし、被害が減ったことから、同条例は廃止された。
法律でも、古物商を許可制と規定する「古物営業法」で盗まれた中古品の売買を防止できるが、再生資源物は対象外のため、売買の規制が行き届かない。
そのため、県警が想定する新たな条例案は、同法の規制が行き届かない、資源となる金属類を対象にする。同法に沿った内容にし、営業の許可制のほか、取り引き記録の作成、不正品の申告などの項目も盛り込む。
全国では16道府県で同様の条例が定められている。県警の宮沢忠孝本部長は「金属類の盗難事件が急増すれば治安の悪化を招く。喫緊の課題だ。盗難被害を防止するため、早期の制定を目指したい」としている。【林帆南】
