帝国データバンク千葉支店は、女性登用に対する県内企業の意識調査結果を公表した。県内企業の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均10・3％で前年から0・3ポイント減少した。政府は女性管理職の割合「30％以上」を目指しているが、同支店は「目標への進捗（しんちょく）状況は一時的にせよ『後退した』と言わざるを得ない」とした。
調査は7月18～31日、県内773社に対しインターネットで実施し、311社（40・2％）から回答があった。
女性管理職の割合について、「30％以上」と回答した企業は10・0％。全国平均の9・8％を上回っているものの、前年から2・2ポイント減った。「20％以上30％未満」が6・4％（前年比0・9ポイント増）▽「10％以上20％未満」が9・3％（同1・4ポイント増）▽「10％未満」が21・5％（同3・7ポイント減）――となった。一方、管理職が全員男性の企業は46・3％で、前年よりも3・4ポイント増加した。
女性管理職が30％以上とした企業を規模別にみると、大企業が7・5％、中小企業が10・3％だった。
女性管理職の今後の割合について尋ねた質問では、「変わらない」が47・9％、「増加する」と見込んでいる企業は29・6％だった。
同支店によると、企業からは「そもそも女性の求職者がいない」「経営者の性差に対する固定観念があり、打破が必要」「女性の管理職希望者がいない」などの声も寄せられたという。同支店の担当者は「新型コロナウイルス禍を脱し、景気が上向きつつあるとはいえ、原材料の高騰など経営環境は厳しく余裕がない。仕事と家庭を男女とも両立できるための環境作りや業務の効率化が求められる」などと指摘している。【山本佳孝】
