米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が軟弱地盤改良に必要な設計変更を4日までに承認するよう指示したことに対し、沖縄県が期限までに承認しない方向で最終調整していることが判明した。県関係者が明らかにした。玉城デニー知事が承認しない場合、国交相は近く、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。
知事は2021年に防衛省からの設計変更申請を不承認処分としたが、処分を巡る国との訴訟の最高裁判決（23年9月）で県敗訴が確定。知事には設計変更を承認する法的義務が生じ、公有水面埋立法を所管する国交相は4日までに承認するよう指示していた。判決に従わない知事の姿勢は批判を呼ぶ可能性がある。
政府は18年12月に辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ南側の海域で埋め立て工事を始めた。南側約41ヘクタールは「陸地化」されたが、約111ヘクタールある東側の埋め立て予定海域では軟弱地盤が見つかり、埋め立て工事には着手できていない。
防衛省は20年4月、地盤改良工事を実施するため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請。県は「環境破壊が甚大な上に、技術的な確実性がない」などとして21年11月に不承認処分としたが、国交相は22年4月、不承認処分を取り消す裁決をし、さらに裁決後も承認していないとして県に是正を指示した。
県は是正指示などの取り消しを求めて提訴したが、9月4日の最高裁判決は「知事が（国の）裁決に従わないことが許されれば、紛争の迅速な解決が困難になる」として国交相の是正指示を追認し、県の敗訴が確定した。判決を受け、斉藤国交相は27日までに承認するよう勧告したが、知事が「期限までに承認を行うことは困難だ」と回答したため、国交相は28日付で承認を指示していた。
地方自治法では、国が代執行訴訟を起こした場合、高裁は提訴から15日以内に弁論を開くと規定されている。国が勝訴すれば高裁は知事に承認を命じる。それでも知事が拒否した場合、国は承認を代執行して地盤改良工事に着手できる。知事は上告できるが、逆転勝訴までは工事を止めることができない。【比嘉洋、内橋寿明】
