警察庁は3日、特殊詐欺に国際電話番号が悪用されたケースが7月から急増し、9月29日までの約3カ月間で計4244件に上ったと発表した。番号が「050」で始まるIP電話について契約時の本人確認を義務化する方針が6月に決まったことから、国際電話を装う手口へ移行しているとみられる。警察庁などは無償で国際電話の発着信を休止できるサービスの利用を呼び掛けている。
警察庁によると、特殊詐欺に国際電話番号が悪用されたケースは、7月969件▽8月1083件▽9月2192件――と急増。米国・カナダからの発信を示す「＋1」で始まる番号が半数以上を占め、英国の「＋44」やオーストラリアの「＋61」、マレーシアの「＋60」などもあった。国際電話番号を取得して通話できるスマートフォンアプリがあることから、実際に該当国から電話をしているわけではないとみられる。手口としては、サイトの未納料金の請求をかたったものなどが多いという。
背景には、2023年に入って一連の広域強盗事件が発覚し、政府が特殊詐欺や強盗などの実行役を募集する「闇バイト」対策を進めたことがある。この対策の一環で、番号が「050」で始まり、インターネット回線を使用するIP電話は契約時の本人確認が事業者に義務づけられることになった。
警察庁は19年9月から特殊詐欺に利用された固定電話番号を利用停止にする措置を導入。その後、本人確認が緩いIP電話が特殊詐欺グループに使われるケースが増え、22年11月～23年8月は番号種別で最多だった。だが9月は1277件で、国際電話番号を下回った。
国際電話の発着信は、ソフトバンク、KDDI、NTTコミュニケーションズが共同運営する国際電話不取扱受付センター（0120・210・364）で無償で休止できるため、警察庁や総務省が利用を呼び掛けている。【松本惇】
