地下や建物内でも電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の未利用部分について、総務省は3日、楽天モバイルから割り当てを求める申請を受け付けたと発表した。申請したのは楽天1社だけだった。総務省の審査や今月23日に開催予定の電波監理審議会への諮問を経て、同社に割り当てられる見通し。
プラチナバンドは700～900メガヘルツの周波数帯で、現在はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社が使っている。楽天は2020年に携帯事業に本格参入し、3社が持つプラチナバンドの再配分を求めてきた。総務省は再配分を検討したが3社は消極的で、楽天だけが携帯大手でプラチナバンドを持っていない状況だ。
一方、ドコモは22年11月、プラチナバンドの周波数帯でテレビの地上デジタル放送などと隣接するため、干渉しないように使っていなかった隙間（すきま）の帯域を新たに携帯電話向けに割り当てることを総務省に提案。有識者会議の作業部会で、干渉対策を取れば問題なく使用できるとの結論が示された。
このため総務省が9月末まで割り当てを希望する事業者を募っていた。今後は楽天が提出したエリア展開や資金計画などを審査。審議会の諮問・答申を経て正式に割り当てが決まる見通し。ドコモなど3社と比べ、「つながりにくさ」が指摘されてきた楽天にとって、プラチナバンドの獲得は悲願だ。割り当てが決定すれば、年内か来年初旬のプラチナバンド利用開始を目指す。【道永竜命】
