岸田首相、「資産運用特区」創設を表明 NYで経済講演

　岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。

　首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化などに取り組んできたと説明。今後は更なる取り組みとして「（資産）運用の高度化を進め、新規参入を促進する」とし、資産運用特区をはじめとした各種の規制改革を通じて、運用能力が高い海外人材の受け入れなどを積極化する考えを示した。

　10月に策定予定の経済対策では「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」に重点的に取り組むと言及。「投資支援パッケージ」を年内に策定する方針も改めて示し、「我が国経済の底力と将来の計画をよく見ていただき、日本に投資いただくことを強く求めたい」と訴えった。

　講演は、ウィリアムズNY連銀総裁が会長を務める「ニューヨーク経済クラブ」の主催。米国の著名人がメンバーで、日本の首相の講演は初めて。【ニューヨーク川口峻】