埼玉県立高校の男女別学校をめぐり、県男女共同参画苦情処理委員は県教育長に対し、女子差別撤廃条約で共学が奨励されているとして、「共学化を早期に実現すべきだ」と勧告した。日吉亨教育長は14日の記者会見で、「関係する人の意見を丁寧に聞き、今後の方向性を検討する。男女共同参画については、全ての高校で、男女平等意識を高める視点で教育活動を進めるよう指導している」と述べた。県教委は2024年8月までに同委員に報告書を出す。【岡礼子】
勧告は8月30日付。県立高校137校のうち、浦和高など男子校5校、浦和第一女子高など女子校7校の男女別学校計12校（8・8％）がある。ほとんどが明治、大正時代から続く伝統校だ。
22年4月、「県立の男子校が女子の入学を拒んでいるのは不適切で、女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ」との苦情が県民から寄せられた。
苦情を受け、弁護士ら3人からなる第三者機関、苦情処理委員が別学校の状況などを調べた。調査によると、埼玉以外の都道府県立の男女別学校は01年に宮城、秋田、福島、栃木、群馬、千葉の6県で計91校あった。21年に栃木、群馬、千葉の3県の計22校に減った。勧告は、「男女共同参画のために共学化が必要だとの認識は社会共通だ」などとして、県立高校の共学化を求めた。
職員の男女比についても勧告
また、調査の中で、県立高校職員の男女比なども示した。22年度に全体の女性管理職は14・3％、女性教職員は35％だったにもかかわらず、男子校5校で女性管理職はおらず、女性の教職員は21・4％だった。苦情処理委員は男子校管理職の女性の割合を増やすよう勧告した。
女性管理職について、日吉教育長は「人事異動方針で女性の積極登用に努めることを掲げており、今後も積極的な登用を進める必要がある」と述べた。23年度は、浦和高に女性管理職1人が就任した。
県教委は「（通学先が限られる）学区制もなく、教育の機会均等という意味では現状の県立高校に、男女差があるとは認識していない」とする。ただ、保育科は女子校にしかない。
県教委には14日現在、勧告に対し、共学化に反対する意見が10件、賛成が1件寄せられているという。
男女別学校をめぐっては、00年度以降に解消を求める苦情が2件あり、苦情処理委員が02年、共学化の早期実現を勧告。県教委は03年、「県民の強い支持があり、早期に共学化を実現する結論に至らなかった」と報告した。当時あった男女別学の県立高15校は統合などで3校が共学化し、市立1校が閉校した。
女子差別撤廃条約
日本は1985年に批准。教育分野では、女子に対して男子と平等の権利を確保するため、同一の教育課程の実現などを求めている。「男女共学その他の種類の教育を奨励」し、定型化された男女の役割の概念を撤廃すると明記。男女別学であることだけで条約違反とはされていない。
