警察庁は7日、最高出力を抑えた小型オートバイ（総排気量50㏄超125㏄以下）を原付きバイクとして区分するかを、有識者会議で検討すると発表した。2025年11月から原付きバイクに適用される排ガス規制を受け、メーカーがコスト高などを理由に総排気量50㏄以下の車体の生産・販売を終了する方針で、業界側から要望があったという。有識者会議は安全性などについて議論し、年内に提言を取りまとめる。
警察庁によると、新たな排ガス規制に対応する原付きバイク生産は開発費用が高額になるため、メーカー側は最高出力を原付きバイク並みの4キロワット以下に制御した小型二輪を「原付き」として販売することを検討しているという。
有識者会議は、機械力学や交通心理学を専門とする学識経験者、業界関係者らで構成される。9月11日の初会合以降、年内に3～4回程度開催し、実車試験や関係者からのヒアリングを実施して安全性などを確認する。
警察庁は運転免許の変更は想定していない。この区分変更が認められれば、速度などを抑えた一部の小型二輪が原付きバイクとして扱われることになる。原付きバイクの運転免許は16歳以上が対象で、学科試験に合格すれば取得できる。【松本惇】
