中国電力（広島市）などが山口県上関町で建設を計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を巡り、建設可能性をさぐる調査の受け入れを表明した西哲夫町長は、18日の町議会臨時会後に報道関係者の取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。
――臨時会の中で調査受け入れを表明した。中国電側に伝えたか？
◆ファクス送信で中国電に回答した。調査について受け入れる。ただ条件をつけた。条件の内容は、事故のないよう安全に留意するとともに環境に配慮すること。また、一般の交通などに支障のないよう注意すること▽町民に対し、戸別訪問などにより、引き続き丁寧な情報提供などを行うこと。また、町民から要望があれば先進地の視察研修の実施も検討すること▽具体的な計画が策定できたら、町民に対し、住民説明会などにより丁寧に分かりやすく、しっかりと説明すること▽周辺市町に対しても、適時適切に情報提供などを行うこと。
――（登庁時に）反対派から囲まれたが？
◆彼らの気持ちも分かるが節度のある反対運動をしてほしい。反対する人は反対する人で気持ちは分からんでもない。
――県知事に報告は？
◆8日に知事に町の考えをお伝えした。改めて申し上げる必要はない。
――周辺自治体への説明は調査前か？
◆調査と説明は並行できる。
――いつ調査受け入れを決めたのか？
◆若い時から原発賛成の立場で住民活動をした。議会制民主主義なので、議員の意見を聞くことも必要だと思った。公に受け入れると言ったのは今日が初めて。
――2日に中国電から申し入れを受けた段階で考えは固まっていたか？
◆思いはあったが、自分の考えだけではあまりにも乱暴なので、今日総合的に判断した。
――（中国電が共同で事業を実施する予定の）関西電力とのやりとりは？
◆全くない。
――懸念はあるか？
◆条件が守られなければ、中国電側に物申さないといけない。
――住民の分断をどう考えるか？
◆分断はなるべくしない方がいい。反対される団体とは4回面談した。
――最終処分場になるかもしれない？
◆全くない。中間貯蔵施設の建設になったら条件（最終処分場にしない）も必要だが、調査段階で仮定の話はすべきではない。
――（上関原発構想の）推進派からも中間貯蔵施設には疑問の声もあったが、切り替わることについては？
◆2011年以来12年間、国も明確な発言がなかった。岸田総理も新増設についてふれていない。いつまでも待っていては町は疲弊し、財政的に厳しくなる。町内の商工業者も厳しくなる。やれるものからやっていこうということだ。
――上関原発構想の今後は？
◆それは私の口から言えない。推進してほしいとかほしくないとか。国策に翻弄（ほんろう）されて、なかなか前に進まなかった。いろいろ踏まえてここまで来た。この41年で人口は3分の1に減った。祝島の漁業も、原発が来なくてもできなくなる。現実を直視しないといけない。
