経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。難航している米ドル建て債務の再編協議を前進させる狙いがある。
中国では恒大の経営問題を機に不動産不況が長期化している。同じく不動産最大手の碧桂園でも資金繰り難が表面化しており、問題がさらに深刻になることが懸念されている。
米連邦破産法15条は、外資系企業が米国内の資産を保護するために申請するもので、認められれば債権者の差し押さえの動きを回避できる。
恒大の負債総額は2022年末時点で2兆4374億元（約48兆円）に上り、債務超過に転落。不動産事業の大部分は中国で展開しているが、米ドルなど外貨建ての借入金が約3割を占める。恒大は3月下旬、外貨建て債務の再編案を公表したが、債権者との合意が難航していた。今回の申請で8月末に予定されている協議を加速させ、経営立て直しにつなげたい考えだ。
恒大は中国政府の不動産融資規制を受け21年夏ごろから資金繰りが悪化。同年12月には、米ドル建て社債の利払いを期日通り行えない債務不履行（デフォルト）に陥った。問題の解決が長期化しており、21年12月期と22年12月期の最終（当期）損益の合計は約5800億元の巨額赤字となっている。【北京・小倉祥徳】
