河野太郎デジタル相は7月31日、東京都内で開催されたデータ利活用に関するイベントに出席した。現行の健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」について、登録しても利用していない人が多いとして「市役所なり、本当はお祭りなんかでもデモ機を置いて試してみてください、というのをやりたい」などと述べ、国民がマイナ保険証に触れる機会を積極的に設けることで利用を広げたい考えを示した。
河野氏は、マイナ保険証の登録者は約6500万人と日本の人口の半分以上に上るものの「病院では紙の保険証を出している方がまだまだ多い」と指摘。「マイナンバーカードを保険証として試す機会を増やして。1回やっていただくと『（本人確認の）顔認証が簡単だ』と（実感）できると思う」と語った。また「市役所なりに（試験的に利用する）デモ機を置くことや、ちょっと試してみてくださいというのを本当はお祭りなんかでもやりたいと思っている」と述べた。
河野氏はマイナ保険証の利用が広がることで「しっかりとデータを集めることができれば、データに基づいた医療ができるし、効果の薄い治療はどんどん保険から外していくことができるようになる」と話した。さらに「これまでの日本のエモーション（感情）ベースやエピソードベースの政策立案から、エビデンス（科学的根拠）ベースに切り替えていくことができるようになる」と強調した。
イベントは、経済界と学術界がデータによる裏付けに基づく社会変革に取り組む一般社団法人「Data for Social Transformation（略称・DST）」が主催した。「基調セッション」として、社会保障費を削減し、ウェルビーイング（心身の健康や幸福）を高めるためのデータ利活用のあり方をテーマに、河野氏や福岡市の高島宗一郎市長、津川友介・カリフォルニア大ロサンゼルス校准教授（医療政策学・医療経済学）が出席し、経済同友会の新浪剛史代表幹事もリモートで参加した。新浪氏は「ワイズスペンディング（賢い支出）のためにもマイナンバーカード、マイナンバーはしっかりとした土台として作りあげるべきだ」と訴えた。【町野幸】
